相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が６年連続トップ～29年度・個別労働紛争解決制度施行状況～

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厚生労働省は、平成29年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。
それによると、全国380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は110万4758件となっている。
このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは25万3005件。これを28年度と比べると、相談件数は2.3％の減少、
民事上の個別労働紛争の相談件数は1.0％の減少となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが６年連続でトップとなり７万2067件
（全体の23.6％）、ほかでは、自己都合退職に関するものが３万8954件（同12.8％）、
解雇に関するものが３万3269件（同10.9％）などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は9185件で前年度と比べ2.3％の増加、
紛争調整委員会によるあっせん申請件数は5021件で同2.0％の減少となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。