賃金不払残業での是正支払額が１年間で約446億円〜厚労省・29年度の是正結果〜

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厚生労働省は、平成29年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき
企業への監督指導を行った結果、平成29年４月から30年３月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に
支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1870企業（前年度比521企業増）、対象労働者数は20万5235人（同10万7257人増）、
支払われた割増賃金の合計額は446億4195万円（同319億1868万円増）となっている。
企業数は３年連続の増加、対象労働者数と是正支払額は２年連続の増加となった。
これを業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の412企業（全体の22.0％）、次いで、商業372企業（同19.9％）、
保健衛生業240企業（同12.8％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは運輸交通業の６万9469人（全体の33.8％）、次いで、製造業５万6190人（同27.4％）、
保健衛生業２万3776人（同11.6％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは運輸交通業の224億598万円（全体の50.2％）、次いで、製造業91億4210万円（同20.5％）、
保健衛生業47億7547万円（同10.7％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。