要約

外国人労働の実態に詳しい弁護士が中心となり、実際の相談事例をヒントに、現場目線の79の問題をＱ＆Ａ形式で解説した実務書です。外国人労働者の労務管理について、制度や法的な手続の解説に留まらず、現場でのリスク管理やトラブル対応などのマネジメント面に踏み込み、ノウハウを紹介しています。経済・ビジネスのグローバル化や深刻な人手不足を背景に、政府がさらなる「外国人材の受入れ」推進を公表する中、外国人雇用への対応が今後の企業の未来を分けるといっても過言ではありません。外国人雇用にまつわるトラブルを予防・解消し、その先にある活気にあふれた企業組織づくりを推進するために、役立つヒントが詰まった一冊です。業界を問わず、中小企業の経営者・人事労務担当者、また、弁護士や社会保険労務士の皆様にもご活用いただきたいと思います。

編著者紹介

板倉 由実（いたくら ゆみ）
弁護士法人 東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門所属。津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業後、民間企業勤務を経て、2005年弁護士登録。2014－2015年UC Berkeley Law School客員研究員（労働法・ジェンダー法）。現在、解雇・雇止め、未払残業代、雇用差別、職場のハラスメントなどの労働事件や離婚・相続などの家事事件に数多く携わる。特に、性暴力や性差別、セクシュアルマイノリティー、移民・外国籍の労働者の問題など少数者の権利に関心を寄せる。共著に『労働相談実践マニュアル Ver.７』（日本労働弁護団）、『会社で起きている事の７割は法律違反』（朝日新書）など。日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会、東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会所属。英検１級。

弘中 章（ひろなか あきら）
東京大学法学部第三類（政治コース）・同第一類（私法コース）卒業後、九州大学大学院法学府実務法学専攻修了。2008年12月弁護士登録。森・濱田松本法律事務所、法テラス松本法律事務所を経て、2013年３月より弁護士法人 東京パブリック法律事務所。2018年３月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了（労働法専攻／修士論文「『非正規公務労働』に関する法的考察～期限付公務員の更新打切りに対する法的規制を中心として～」）。これまで民事・刑事・家事など市民生活全般にわたる案件を取り扱う一方、労働法分野（民間・公共部門いずれも）に注力。東京弁護士会 労働法制特別委員会、日本労働法学会、東京過労死弁護団、外国人ローヤリングネットワーク（LNF）などに所属。

尾家 康介（おいえ こうすけ）
一橋大学法学部（在学中にHEC Parisに交換留学）、一橋大学法科大学院を経て、2010年12月弁護士登録。大木法律事務所（横浜市）にて東証一部上場企業を含む会社法務、一般民事事件、刑事事件など幅広い分野での経験を積む傍ら、子どもや外国人の権利擁護を中心とした公益活動に参加。2015年５月、弁護士法人 東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門に加入。多様な渉外事件の経験を経て、2017年６月、広尾パーク法律事務所に参画。日本弁護士連合会 国際人権問題委員会幹事、関東弁護士会連合会 外国人の権利救済委員会 労働プロジェクトチーム座長など公益活動にも携わっている。共著に『少年事件ビギナーズ ver.2』（現代人文社）、『外国人技能実習生法的支援マニュアル』（明石書店）など。

目次

第１章　イントロダクション
１　外国人労働の実態
２　外国人労働者を活用する企業の動機・メリット
３　外国人労働者を受け入れる場合の問題点と課題

第２章　在留資格
１　在留資格
Ｑ１　在留資格とは？
２　就労に関する在留資格
Ｑ２　就労可能な在留資格は？
Ｑ３　在留期間をできるだけ長くする方法は？
Ｑ４　調理師として働くための在留資格とその取得要件は？
Ｑ５　総合職として働くための在留資格は？
Ｑ６　外国人従業員の配置転換、在留資格上の問題は？
Ｑ７　難民認定申請者が適法に働くには？
Ｑ８　留学生のアルバイト、何か制限は？
Ｑ９　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でベビーシッター、問題は？
３　技能実習制度
Ｑ10　技能実習制度とは？
Ｑ11　技能実習生を受け入れる上での注意点は？
Ｑ12　新しい技能実習制度、変更点は？
４　介護・看護職と家事労働者
Ｑ13　看護師や介護職として外国人の雇用は可能？
Ｑ14　外国人介護職の訪問介護は可能？
Ｑ15　外国人家事労働者雇用の条件は？
５　高度人材
Ｑ16　高度人材ポイント制とは？
Ｑ17　高度外国人材の採用・受入手続は？
６　その他の在留資格
Ｑ18　日本人と結婚している外国人の就労は？離婚すると？
Ｑ19　外国人の配偶者・子ども・両親の雇用は可能？

第３章　労務管理
１　雇入れ
Ｑ20　適用法令・制度や必要な手続、外国人と日本人で違いは？
Ｑ21　海外在住の外国人の日本への雇入れ、手続は？
Ｑ22　海外支店勤務の外国人従業員の日本への出張、手続は？
Ｑ23　外国人との労働契約、適用される法律は？
Ｑ24　外国人労働者への労働条件の明示、注意点は？
Ｑ25　外国人の採用時、日本語の雇用契約書のみでは不十分？
Ｑ26　「低賃金の外国人労働者紹介」の広告、注意点は？
２　社会保険の手続
Ｑ27　社会保険、外国人と日本人で違いは？
Ｑ28　外国人従業員の社会保険加入拒否、対応は？
Ｑ29　退職した外国人、年金保険料の返還は可能？
コラム　クラウドワーキングとグローバリゼーションをめぐる問題
３　就業規則
Ｑ30　外国人従業員への就業規則の周知、注意点は？
Ｑ31　国籍による労働条件の差は違法？
コラム　「同一労働同一賃金原則」と日本の雇用慣行
コラム　包括的差別禁止法とモザイク型の日本の労働法
４　労働時間・休憩・休日・休暇
Ｑ32　労働時間の規制、外国人と日本人で違いは？
Ｑ33　外国人従業員の残業拒否、懲戒処分は？
Ｑ34　外国人従業員の連続した休暇取得要求、対応は？
Ｑ35　業務委託契約を締結した場合の労働法の適用は？
５　賃金
Ｑ36　日本への渡航費用などを給与から控除、問題は？
Ｑ37　給与の一部を一律に預金、問題は？
Ｑ38　業務委託契約の外国人の欠勤、代替手配費用の控除は可能？
Ｑ39　技能実習生に請負契約で出来高払い、問題は？
６　住宅・寮
Ｑ40　外国人の賃貸物件契約をスムーズに行うには？
Ｑ41　外国人従業員の寮を定期的に訪問、問題は？
Ｑ42　パスポートや在留カードを預かることに問題は？
７　退職・解雇
Ｑ43　契約更新せず退職扱いにすることに問題は？
Ｑ44　業績不良の外国人従業員の解雇、注意点は？
Ｑ45　業績不良の外国人従業員、PIP実施の上での解雇は有効？
コラム　金銭解決制度の導入と解雇規制緩和論
８　転勤・出向
Ｑ46　物価の低い外国の関連会社への出向、賃金切下げは可能？
Ｑ47　外国人従業員の海外勤務、日本の労働法適用は？
９　転職・退職・解雇と在留資格
Ｑ48　外国人の転職、日本滞在に影響は？
Ｑ49　在留資格更新不許可、解雇は可能？
コラム　雇用以外の事情の変化と在留資格（離婚等）
10　労働災害・私傷病
Ｑ50　外国人従業員に労災保険の適用は？
Ｑ51　外国人の傷病手当金の受取りは可能？
11　不法就労と外国人
Ｑ52　外国人の不法就労とは？
Ｑ53　不法就労時の労働条件に労働法の適用は？
Ｑ54　不法就労、会社や代表者にペナルティは？

第４章　マネジメント
１　コミュニケーション
Ｑ55　外国人従業員とのコミュニケーション、ポイントは？
Ｑ56　工場での外国人従業員の安全衛生管理、適切に行うには？
２　メンタルヘルス
Ｑ57　外国人従業員の精神的な問題への対処は？
３　家族の呼び寄せ
Ｑ58　外国人従業員の家族を呼び寄せることは可能？
Ｑ59　外国人従業員の家族の日本での生活、注意点は？
Ｑ60　外国人従業員の子どもが日本の学校に通う際の注意点は？
４　多様性への配慮
Ｑ61　性同一性障がいの外国人従業員への対応は？
Ｑ62　外国人従業員の同性パートナーへの扶養手当は必要？
Ｑ63　同性配偶者・パートナーの在留資格は？
Ｑ64　礼拝の時間の賃金支払いの必要性は？
Ｑ65　社員食堂のメニュー、宗教に応じた対応をしないことは違法？
Ｑ66　外国人従業員のセクシュアルハラスメント被害、対応方法は？

第５章　紛争解決
１　裁判外の紛争解決
Ｑ67　外国人従業員からの労働条件交渉申込み、対応は？
Ｑ68　外国人従業員が加入した労働組合から団体交渉申入れ、対応は？
コラム　外国人の労働組合結成・加入
Ｑ69　外国人従業員を無理に帰国させることに問題は？
Ｑ70　お金をかけない紛争解決の手段は？
Ｑ71　外国人労働者の労働組合結成・加入・相談、解雇要件とすることは可能？
２　裁判上の紛争解決
Ｑ72　裁判所を使った紛争解決手段とは？
コラム　紛争解決の実際
Ｑ73　労働審判の申立て、対応は必要？
Ｑ74　使用者側からの労働審判申立ては可能？
Ｑ75　外国人従業員帰国後の裁判の心配は？
Ｑ76　労働審判などの提出書類、翻訳は必要？
コラム　紛争解決と在留資格
３　弁護士の活用
Ｑ77　紛争に直面、弁護士を使うメリットは？
Ｑ78　弁護士費用の目安は？
Ｑ79　外国人の雇用問題に詳しい弁護士とは？
コラム　多文化共生と外国人のリーガルアクセス
コラム　グローバルサプライチェーンの中で生じる人権侵害と救済手段

巻末資料
１　役立つサイト
２　厚生労働省「モデル就業規則」日英対応早見表