派遣元への要望で最も多いのは「賃金制度の改善」で56％～厚労省・29年派遣労働者実態調査結果～

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厚生労働省は、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果をまとめた。
調査は、事業所規模５人以上の事業所約１万7000ヵ所と、そこで働く派遣労働者約１万4000人を対象として
29年10月１日現在の状況について行っている（有効回答率・事業所調査59.5％、派遣労働者調査62.0％）。
まず、事業所調査の結果をみると、派遣労働者が就業している事業所割合は12.7％となっている
（前回平成24年調査10.8％）。
派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由をみると（３つまでの複数回答）、
「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％と最も高く、次いで、「一時的・季節的な業務量の
変動に対処するため」35.8％となっている。　
一方、派遣労働者が就業していない事業所について、派遣労働者を受け入れない主な理由をみると
（３つまでの複数回答）、「今いる従業員で十分であるため」が59.4％で最も高い。
今後の派遣労働者の割合の方針については、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」19.3％、
「割合を増やす」7.1％となっている。
次に、派遣労働者調査の結果をみると、現在行っている派遣業務は（複数回答）、「一般事務」が23.2％と
最も高く、次いで、「物の製造」21,2％となっている。
派遣元への要望がある労働者の割合は51.7％となっており、要望の内容としては（３つまでの複数回答）、
「賃金制度を改善してほしい」が55.8％で最も高く、次いで、「継続した仕事を確保してほしい」31.6％
となっている。
派遣労働者の今後の働き方に対する希望をみると、「派遣労働者として働きたい」26.8％、「派遣労働者以外
（正社員、パート等）の就業形態で働きたい」48.9％となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。