年休の取得率は３年連続で上昇し51.1％～厚労省・30年就労条件総合調査結果～

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厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、
平成30年１月１日時点（年間については平成29年ないし平成28会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は84.1％
（前年87.2％）、「完全週休２日制」は46.7％（同46.9％）となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均18.2日
（前年18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）。
そして、取得率は51.1％となり、前年（49.4％）を1.7ポイント上回り３年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は60.2％（前年57.5％）となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」35.3％（前年33.8％）、「１か月単位の変形制」22.3％
（同20.9％）、「フレックスタイム制」5.6％（同5.4％）となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は15.9％（前年14.0％）となっている。
種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」14.3％（前年12.0％）、「専門業務型裁量労働制」1.8％
（同2.5％）、「企画業務型裁量労働制」0.8％（同1.0％）となっている。　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。