働き方改革に伴う「新しい就業規則」～施行規則、指針、行政通達の最新内容も踏まえて～(大阪）

　講師　平井彩弁護士
（石嵜・山中総合法律事務所）

政府主導の働き方改革の名のもとに、日本の労働者の働き方が大きな転換期を迎えています。

平成30年６月29日には、働き方改革関連の法律が遂に成立し、これと前後して、６月１日には、労働契約法20条に関する最高裁判決が２件同時に出されました。

これらの法改正や最高裁判決は実務への影響が不可避であり、全ての企業において就業規則や三六協定等の見直しが必要となります。

そこで、本セミナーでは、働き方改革関連法及び最高裁判決の内容はもちろんのこと、平成30年9月以降に公布された施行規則、指針、行政通達等に関する最新内容も踏まえ、何を、どこまで、どのように対応する必要があるのかを、就業規則の規定例等をご紹介しつつご説明します。

また、各企業における柔軟な働き方実現のための実務対応策についても合わせてご紹介します。

経歴
2009年　慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年　司法試験合格
2011年　12月に弁護士登録
　　　　 石嵜・山中総合法律事務所入所

使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、
集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。

著書に「就業規則の法律実務＜第4版＞」（共著・中央経済社）
「賃金規制・決定の法律実務」（共著・中央経済社）
「懲戒権行使の法律実務＜第2版＞」（共著・中央経済社）
「非正規社員の法律実務＜第3版＞」（共著・中央経済社）がある。

セミナー概要

講座名	働き方改革に伴う「新しい就業規則」～施行規則、指針、行政通達の最新内容も踏まえて～(大阪）
日時	2019年01月25日 10:30～17:00
会場	大阪市/大阪倶楽部
講師	弁護士　平井彩氏（石嵜・山中総合法律事務所）
講座内容	働き方改革に伴う「新しい就業規則」　～施行規則、指針、行政通達の最新内容も踏まえて～１．労基法改正に対応した就業規則とは（１）労基法改正の概要（２）改正に対応した就業規則と実務対応　○時間外労働の上限規制と三六協定の締結　○中小事業主割増賃金率引上げ猶予の廃止　○年次有給休暇の取得義務　　○高度プロフェッショナル制度　　○フレックスタイム制の清算期間の拡大　２．非正規社員就業規則の見直しの必要性（１）２つの最高裁判決の確認と下級審裁判例の動向　○ハマキョウレックス事件（最判H30.6.1）　　○長澤運輸事件（最判H30.6.1）（２）最高裁判決による実務への影響　○判決の射程　　○新ガイドラインへの影響　　○短時間・有期雇用労働者に関する法律8条・9条への影響（３）非正規社員就業規則の見直しポイント　○非正規社員就業規則作成の基本ポイント　　○適用範囲の見直し　　○同一労働と判断されないための就業規則の規定とは　　○最高裁判決を踏まえた手当の見直しの要否３．柔軟な働き方の実現のための就業規則作成のポイント　○勤務間インターバル　　○副業・兼業　　○テレワーク
受講料	一般のお客様：21,600円「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,200円「建設労務安全」ご購読者様：18,360円ビジネススクール会員様：18,360円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から1月18日（金）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、HPからの『お申し込み』入力フォームに入力の上送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました