2019年02月07日
広島市
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テーマ
働き方改革に伴う「新しい就業規則」~施行規則、指針、行政通達の最新内容も踏まえて~(広島)
経歴
2009年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年 司法試験合格
2011年 12月に弁護士登録
石嵜・山中総合法律事務所入所
使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、
集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。
著書に「就業規則の法律実務<第4版>」 (共著・中央経済社)
「賃金規制・決定の法律実務」(共著・中央経済社)
「懲戒権行使の法律実務<第2版>」 (共著・中央経済社)
「非正規社員の法律実務<第3版>」(共著・中央経済社)がある。
セミナー概要
講座名 | 働き方改革に伴う「新しい就業規則」~施行規則、指針、行政通達の最新内容も踏まえて~(広島) |
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日時 | 2019年02月07日 10:00~16:30 |
会場 | 広島市/広島ガーデンパレス |
講師 | 弁護士 平井彩 氏(石嵜・山中総合法律事務所) |
講座内容 | 働き方改革に伴う「新しい就業規則」 ~施行規則、指針、行政通達の最新内容も踏まえて~ 1.労基法改正に対応した就業規則とは (1)労基法改正の概要 (2)改正に対応した就業規則と実務対応 ○時間外労働の上限規制と三六協定の締結 ○中小事業主割増賃金率引上げ猶予の廃止 ○年次有給休暇の取得義務 ○高度プロフェッショナル制度 ○フレックスタイム制の清算期間の拡大 2.非正規社員就業規則の見直しの必要性 (1)2つの最高裁判決の確認と下級審裁判例の動向 ○ハマキョウレックス事件(最判H30.6.1) ○長澤運輸事件(最判H30.6.1) (2)最高裁判決による実務への影響 ○判決の射程 ○新ガイドラインへの影響 ○短時間・有期雇用労働者に関する法律8条・9条への影響 (3)非正規社員就業規則の見直しポイント ○非正規社員就業規則作成の基本ポイント ○適用範囲の見直し ○同一労働と判断されないための就業規則の規定とは ○最高裁判決を踏まえた手当の見直しの要否 3.柔軟な働き方の実現のための就業規則作成のポイント ○勤務間インターバル ○副業・兼業 ○テレワーク |
受講料 | 一般のお客様:21,600円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,200円 「建設労務安全」ご購読者様:18,360円 ビジネススクール会員様:18,360円 公益社団法人広島県労働基準協会会員様:18,360円 広島県社会保険労務士会会員様:18,360円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から1月31日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、HPからの『お申し込み』入力フォームに入力の上送信ください。 ![]() |
支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
労働調査会 関西支社共催
一般社団法人 日本労務研究会協力
公益社団法人 広島県労働基準協会
広島県社会保険労務士会