労組の推定組織率は過去最低の17.0％に～厚労省・30年労働組合基礎調査結果～

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厚生労働省は、平成30年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。
この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の状況について集計している。
それによると、単一労働組合の組合数は２万4328組合で前年と比べ137組合（0.6％）の減少、
また、単一労働組合の労働組合員数は1006万9711人で同８万8274人（0.9％）の増加となった。
そして、推定組織率は17.0％となり、前年（17.1％）より0.1ポイント低下し過去最低となった。
産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が262万7000人（全体の26.3％）で最も多く、
次いで、卸売業，小売業が146万8000人（同14.7％）、運輸業，郵便業が84万2000人（同8.4％）、
公務が83万8000人（同8.4％）、建設業が82万8000人（同8.3％）などの順となっている。
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が686万1000人（対前年比６万2000人増）、
全労連が53万6000人（同6000人減）、全労協が９万7000人（同2000人減）、また、金属労協は200万人、
インダストリオール・ＪＡＦは42万7000人、交運労協は59万9000人、公務労協は113万2000人となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。