働き方改革関連法施行直前セミナー（名古屋）

講師：石嵜信憲弁護士

（石嵜・山中総合法律事務所）

　働き方改革関連法は、①労働施策総合推進法、②労働基準法、

③労働安全衛生法、④労働時間等設定改善法、⑤短期・有期雇用労働法、

⑥派遣法等で構成されており、かつ法の委任を受けた省令、そして指針、

更には解釈通達もほぼ出揃いました。

　そこで、今回のセミナーでは施行直前の法および順次施行されていく

同一労働同一賃金関連について、法・規則の対応策を法の行方も含めて、

実務に必要な論点を石嵜弁護士に解説頂きます。

セミナー概要

講座名	働き方改革関連法施行直前セミナー（名古屋）
日時	2019年03月01日 10:00～16:30
会場	名古屋市／名古屋国際会議場
講師	弁護士　石嵜　信憲（石嵜・山中総合法律事務所）
講座内容	１．働き方改革関連法の施行時期２．中小企業の意味と法規制に対する対応論３．労働施策総合推進法４．労働基準法改正（１）時間外労働上限規制　①上限規制の法律への格上げの真の意味　②上限規制の内容　③３６協定届出用紙（様式９号）の記載の仕方　④法定休日労働をめぐる実務対応　⑤上限規制と法定休日、時間外労働命令の権利濫用論　⑥解釈通達及び厚生労働省公表の「わかりやすい解説」へのコメント　⑦就業規則の規定の仕方（２）年次有給休暇の５日間指定義務　①５日間指定義務の内容　②起算日前倒しの処理　③特別休暇の法定有給休暇への振替　④土曜日（休日）の労働日への不利益変更　⑤解釈通達及び厚生労働省公表の「わかりやすい解説」へのコメント　⑥就業規則の規定の仕方（３）３ヵ月単位のフレックスタイム制　①フレックスタイム制と時間外労働　②３ヵ月単位の意味　③完全週休２日制への対応　④解釈通達へのコメント　⑤導入の必要性　⑥就業規則の規定の仕方（４）高度プロフェッショナル制度　①高度プロフェッショナルの意味　②高度プロフェッショナル導入要件　③高度プロフェッショナル導入効果　④高度プロフェッショナル導入の必要性　⑤就業規則の規定の仕方（５）その他５．労働安全衛生法改正　①管理体制の強化　②健康保持増進のための措置の強化　イ．８０時間（健康時間外労働時間１００時間超えから８０時間へ短縮）　ロ．新技術開発（健康時間外労働時間１００時間超え）　ハ．高プロ（健康管理時間１００時間超え）　③面接指導後の措置に関する報告義務　④不完全な労務提供の受領拒否　⑤解釈通達へのコメント６．労働時間等設定改善法７．同一労働同一賃金の行方　①旧ガイドライン（Ｈ２８.１２．２０発表）と新ガイドライン（パート法１５条指針）の差異　②派遣における賃金処遇の労使協定方式の導入の可否　③労働契約法２０条関連判決の最新動向　④現状での対応策（短期・有期労働者雇用法９条の適用の回避方法）８．働き方改革と就業規則の変更　①各法の規定の仕方　②正社員の労働条件の不利益変更
受講料	一般のお客様：21,600円「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,200円「建設労務安全」ご購読者様：18,360円ビジネススクール会員様：18,360円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から2月22日（金）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員	120名
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申込み』から入力フォームに入力の上送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました

本セミナーのお申し込み

労働調査会　中部支社／担当：川崎・野田・鈴木・諸橋
〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-16-22
丸の内エイチエフビル2F
TEL：052-211-2073
FAX：052-203-5124

お問い合わせ

主催

労働調査会　中部支社

共催

一般社団法人　日本労務研究会