2019年10月29日
大阪市
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テーマ
パワハラ関連法の施行迫る! 企業に求められるハラスメント防止措置と問題が起きてしまったときの初動対応~ハラスメント相談、調査、事実認定、処遇、配置、再発防止まで~(大阪)
講師:岸田鑑彦 弁護士(杜若経営法律事務所)
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パワハラ関連法が公布され、令和2年4月からの施行(中小企業については一 部猶予期間あり)が見込まれています。この新法でパワハラの定義が定まり、 相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが事業主に 義務付けられています。 加えて昨今は、パワハラだけではなく、セクハラ、マタハラ、カスタマーハ ラスメントなどあらゆるハラスメント問題への適切な対応が企業に求められて います。しかし、ハラスメント防止措置を十分にとっていたとしても、現実に は職場でハラスメント問題が起きてしまうことがあります。その時、どのよう に相談に乗り、調査を行い、事実認定をするのか、また、その認定に不満のあ る当事者とどのように向き合うのかといったハラスメント調査に関する具体的 な対応や、ハラスメント行為者をどのように処分し、ハラスメント行為者と被 害者を今後どのように配置するかといった様々な難しい問題に直面します。 パワハラ関連法の施行が迫るなか、その内容や現場で起こるハラスメント問 題への現実的な対応についてわかりやすく解説いたします。 |
【講師略歴】
岸田鑑彦(きしだ あきひこ)弁護士
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2009年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、
狩野・岡・向井法律事務所(現:杜若経営法律事務所)入所、2017年1月 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士、
経営法曹会議会員 訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応と
して数多くの団体交渉に立ち会う
著書「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)
セミナー概要
講座名 | パワハラ関連法の施行迫る! 企業に求められるハラスメント防止措置と問題が起きてしまったときの初動対応~ハラスメント相談、調査、事実認定、処遇、配置、再発防止まで~(大阪) |
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日時 | 2019年10月29日 10:00~16:30 |
会場 | 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー |
講師 | 弁護士 岸田 鑑彦 氏(杜若経営法律事務所) |
講座内容 | 1.改正法の要点と企業に求められる対応 2.ハラスメントか否かの見極めとその留意点 3.誰からどのように調査するか、ハラスメント調査方法について 4.調査結果に不服がある当事者への対応 5.ハラスメント行為者の処遇、配置について 6.ハラスメントを契機としたメンタル不調者への対応 7.ハラスメント事案と安全配慮義務 8.最近の判例にみる企業の実務対応 9.ハラスメント対応への就業規則・社内規則等の変更について |
受講料 | 一般のお客様:22,000円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円 「建設労務安全」ご購読者様:18,700円 ビジネススクール会員様:18,700円 ※受講料は、消費税(10%)・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から10月22日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『HPからのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 ![]() |
支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
労働調査会 関西支社共催
一般社団法人 日本労務研究会