2019年10月17日
名古屋市
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テーマ
いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応 ~社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で~(名古屋)
セミナー概要
講座名 | いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応 ~社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で~(名古屋) |
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日時 | 2019年10月17日 13:30~16:30 |
会場 | 名古屋市/TKPガーデンシティ栄駅前 |
講師 | 安西 愈 弁護士(安西法律事務所) |
講座内容 | いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応 ―社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で― 第1.働き方改革推進法といわゆる同一労働同一賃金 ― 国の労働施策総合推進との関係は ― 1.「働き方改革」といわゆる同一労働同一賃金との関係は 2.国の働き方施策の方向と日本的人事・雇用政策 3.同一労働同一賃金問題は日本的雇用慣行の変更を求めるものか ― ジョブ型雇用への移行をめざすものか ― 4.「多様な働き方」と「多様な賃金」をめぐっての対応は 第2.いわゆる同一労働同一賃金とは 1.現行法は西欧型の本来の「同一労働同一賃金」ではない 2.「正規と非正規」労働者の不合理な待遇差解消が目的 ― 有期・パート・派遣労働者と通常労働者 ― 3.均等待遇と均衡待遇をめぐって 4.法定の要配慮三要素について 5.対比すべき職務等の差異の内容は 6.同一価値労働と同一労働とを区別すること 7.不合理判断の考慮要素・評価をめぐって 8.有期・パート労働法の待遇の相違説明義務をめぐって ― 賃金規程や賃金説明書の必要性 ― 第3.待遇の「不合理な差異」の判断をめぐって(総論) 1.わが国の社員体系、賃金体系、賃金決定基準の実体上の差異をめぐって 2.比較すべき通常労働者・無期労働者をめぐって 3.待遇の相違があれば直ちに不合理とされるものではない 4.不合理と認められる相違とは 5.「不合理」と認められた場合の効果は 6.法改正後も漫然と従前の不合理差の待遇の墨守が過失とされる 7.不合理な相違と認められる場合の取扱い例をめぐって 8.定年後再雇用者と定年前在職者の賃金差は直ちに不合理ではない 第4.待遇の「不合理な相違」についての評価判断と是正をめぐって(各論) 1.「不合理な待遇禁止指針」とは ― 企業はどう対応すべきか ― 2.賃金構成と決定要素の多様性をめぐって 3.賞与の相違をめぐって 4.退職金の相違について 5.諸手当の相違について ①職務・業務関連手当 (役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、休日労働手当等)、 ②勤務関連手当(通勤手当、出張旅費、食事手当、勤務地関連手当、地域手当等)、 ③生活関連手当(家族手当、住宅手当、単身赴任手当、帰宅手当、物価手当等)、 ④その他の手当 6.勤務関連休暇の相違について(慶弔休暇、健診時間・病気休暇、法定外休暇等) 7.福利厚生施設(食堂、休憩室、更衣室、寮・社宅等)の相違について 8.教育・安全管理等に関する給付・措置の相違 9.労働条件に該当しない支援・給付等は 第5.不合理な相違と認められる場合の是正は 1.不合理な相違と認められる場合の解消方向は 2.不利益変更にならない配慮が必要 3.諸手当を廃止する場合の取扱いは 4.社員体系、賃金構成、決定要素の再編をめざすか 第6.派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金問題 1.派遣労働者の2つの同一労働同一賃金方式と問題点 2.派遣先均等・均衡方式をめぐる取扱い ― 派遣先から比較対象労働者の待遇情報(派遣契約条件) ― 3.派遣元における労使協定方式をめぐる問題 ― どんな協定とするか ― 4.職安局長通達による賃金の取扱い(賞与、退職金、通勤手当)をめぐる取扱い 5.派遣労働者についての諸手当・福利厚生その他の取扱い 第7.今後のいわゆる同一労働同一賃金制下での人事体系・賃金管理をめぐって ― ジョブ型雇用の方向と従来からの雇用慣行をめぐって ― |
受講料 | 一般のお客様:23,100円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:17,600円 「建設労務安全」ご購読者様:19,800円 ビジネススクール会員様:19,800円 ※受講料は、消費税(10%)・お飲み物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から10月10日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
定員 | 120名 |
申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『HPからのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 ![]() |
支払方法 | お申込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までにご持参下さい。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
労働調査会 中部支社共催
一般社団法人 日本労務研究会