テレワークへの参加3000団体以上を目標に呼びかけ〜関係府省連絡会議が2020年の実施方針決定〜

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テレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の副大臣等から構成）は１月29日、
「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を決定した。　
「テレワーク・デイズ」は、全国におけるテレワークの普及拡大及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における
交通混雑緩和を目的として、厚生労働省、総務省などが関係府省・団体等と連携して2017年から実施しているもの（2017年は「テレワーク・デイ」として実施）。昨年は2887団体、約68万人が参加した。
決定した2020年の実施方針では、実施期間は2020年７月20日から９月６日までとし、都内企業は、７月24日から
８月９日（オリンピック競技大会期間）及び８月25日から９月６日（パラリンピック競技大会期間）を集中実施期間としている。実施目標は、昨年を上回る3000団体以上の参加を掲げている。
また、都内の企業等については、従業員の１割のテレワーク等の実施を目標としている。
テレワーク関係４省では、業界団体ごとの働きかけを強化するほか、東京都・内閣官房オリパラ事務局と連携し、
重点16エリア（「競技会場等が集中」、「道路・鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い」都内の地域）周辺企業への
集中的テレワークの働きかけ等を行う。
詳しくこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。