令和元年10月末現在の外国人労働者数は約166万人〜厚生労働省まとめ〜

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厚生労働省は、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
それによると、外国人を雇用している事業所数は24万2608ヵ所、外国人労働者数は165万8804人となっている。
前年と比べると、事業所数は２万6260ヵ所（12.1％）の増加、外国人労働者数は19万8341人（13.6％）の増加
となっており、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。
国籍別にみた外国人労働者数では、中国（香港等を含む）が最も多く41万8327人（全体の25.2％）、次いで、
ベトナム40万1326人（同24.2％）、フィリピン17万9685人（同10.8％）、ブラジル13万5455人（同8.2％）
の順となっている。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」（永住者や永住者を配偶者に持つ人など）が最も多く53万1781人
（全体の32.1％）、次いで、「技能実習」38万3978人（同23.1％）、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」
37万2894人（同22.5％）、「専門的・技術的分野の在留資格」（教授、芸術、宗教、特定技能など16種類）
32万9034人（同19.8％）の順となっている。
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