争議行為を伴う争議は２年連続で減少し49件〜厚労省・元年労働争議統計調査結果〜

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厚生労働省は、令和元年（2019年）「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、元年の労働争議は、「総争議」の件数が268件、このうち、
「争議行為を伴う争議」は49件となっており、「総争議」は10年連続で減少し、
比較可能な昭和32年以降で最少を更新し、また、「争議行為を伴う争議」は２年連続の減少となった。　
労働争議の種類別の件数は、「総争議」268件（前年320件）、「争議行為を伴う争議」49件（同58件）、
「争議行為を伴わない争議」219件（同262件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が10万5340人（前年10万3342人）、「争議行為を伴う争議」が５万7345人
（同５万1038人）、「争議行為を伴わない争議」が４万7995人（同５万2304人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は１万7763人（前年１万59人）となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が27件（前年26件）、
「半日未満の同盟罷業」が33件（同42件）。また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が5345人
（前年955人）、「半日未満の同盟罷業」が１万1609人（同9260人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は１万1002日（前年1477日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。