賃金不払残業での是正支払額が１年間で約98億円〜厚労省・平成31年度/令和元年度の是正結果〜

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厚生労働省は、平成31年度/令和元年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年４月から
令和２年３月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、
その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1611企業（前年度比157企業減）、対象労働者数は７万8717人
（同３万9963人減）、支払われた割増賃金の合計額は98億4068万円（同26億815万円減）となっている。
企業数、対象労働者数、是正支払額ともに２年連続の減少となった。
業種別にみると、企業数が最も多いのは商業の292企業（全体の18.1％）、次いで、製造業283企業（同17.6％）、
保健衛生業208企業（同12.9％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは保健衛生業の１万9580人（全体の24.9％）、次いで、製造業１万1902人（同15.1％）、
商業１万1187人（同14.2％）の順となっている。是正支払額が最も多いのは保健衛生業の24億4448万円（全体の24.8％）、
次いで、商業15億8693万円（同16.1％）、製造業10億3203万円（同10.5％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。