福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメントの仕組み構築を〜厚労省の検討会が報告書〜

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障害者の就労支援の取組みを進めるうえでの雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、
必要な対策のより具体的な検討の方向性を議論していた厚生労働省の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」
（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）が報告書をまとめた。
報告書は、障害者の就労支援における基本的な考え方について、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、
多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、
障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること、を示した。
そして、雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性については、まずは福祉・雇用の
それぞれのサービス体系におけるアセスメント（ニーズ把握、就労能力や適性の評価）の仕組みを構築・機能強化し、
将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを
実施する等を提案した。
同省は今後、報告書で示された方向性を踏まえ、関係審議会において、制度所管ごとに具体的な議論を進めることとしている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。