死亡者数は前年同期比7.5％減少～厚労省・労働災害発生状況～　　　　　　　　　　　　

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厚生労働省は、令和３年における労働災害発生状況をまとめた
（１月～５月までの令和３年６月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数247人となっており、
前年同期と比べて20人（7.5％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の88人（全体の35.6％）、
次いで、第三次産業55人（同22.3％）、製造業42人（同17.0％）、
陸上貨物運送事業35人（同14.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業16人（第三次産業の中の29.1％）、清掃・と畜11人
（同20.0％）、接客・娯楽８人（同14.5％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は４万8046人となっており、前年同期と比べ１万1057人
（29.9％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万5688人（全体の53.5％）、
次いで、製造業9176人（同19.1％）、陸上貨物運送事業5592人（同11.6％）、
建設業5012人（同10.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万13人（第三次産業の中の39.0％）、商業6916人（同26.9％）、
接客・娯楽2581人（同10.0％）、清掃・と畜2158人（同8.4％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。