2021年09月14日
東京都
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テーマ
多様な働き方に対応する実務対応のポイント~アフターコロナを見据えた人事制度~(東京)
講師 平井彩 弁護士(石嵜・山中総合法律事務所)
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新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の働き方を一気に大転換させる契機となりました。2020年の緊急事態宣言発令時には、多くの企業がテレワークの緊急実施を余儀なくされましたが、そうした企業も現在ではテレワークを恒常的な制度として定着させつつあります。そうした新しい働き方が定着する中で、企業としては、生産性を維持するための人事制度の構築や労務管理を実施していかなければなりません。
また、今年の4月には高年齢者雇用安定法の改正法が施行され、来年4月にはまたもや育児介護休業法の改正法が施行される予定です。 そこで、本セミナーにおいては、多様な働き方に対応するための人事制度の構築や労務管理の手法に関する実務対応を就業規則の規定例や書式例をご紹介しつつ、解説致します。 |
経歴
2009年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年 司法試験合格
2011年 12月に弁護士登録
2012年 石嵜・山中総合法律事務所入所
2019年 ヴァイスパートナー就任
使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、
集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。
著書に「就業規則の法律実務<第5版>」 (共著・中央経済社)
「賃金規制・決定の法律実務」(共著・中央経済社)
「懲戒権行使の法律実務<第2版>」 (共著・中央経済社)
「非正規社員の法律実務<第3版>」(共著・中央経済社)がある。
セミナー概要
講座名 | 多様な働き方に対応する実務対応のポイント~アフターコロナを見据えた人事制度~(東京) |
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日時 | 2021年09月14日 10:00~16:30 |
会場 | 東京都/KFC Hall & Rooms(国際ファッションセンター) |
講師 | 弁護士 平井 彩 氏(石嵜・山中総合法律事務所) |
講座内容 | 1 フレックスタイム制 Q:勤務予定表の提出を求めることはできるか? Q:フレックスタイム制において早出・残業を命じることはできるか? Q:所定・法定休日労働をフレックスタイム制の枠内とすることはできるか? Q:フレキシブルタイムの設定に制約はあるか? Q:フレックスタイム制に関する労使協定のポイントは? 2 テレワークの実務対応 Q:見えてきたテレワークの課題とは? Q:改定されたテレワークガイドラインの内容は? Q:テレワーク規程作成・改定のポイントは? Q:テレワーク手当を割増賃金の算定基礎に入れないようにする方法は? 3 “日本型”ジョブ型雇用職務等級制・役割等級制度への移行と注意点 Q:近時の人事制度設計のトレンドを教えて Q:人事制度はどこまで就業規則に定める必要がある? Q:制度設計にあたっての注意点は? Q:新人事制度への移行の実務対応のポイントは? Q:職務・役割の内容が変わったら賃金が大幅に変わってもよいか? 4 出向の法律実務 Q:出向・労働者供給・派遣の違いは?適法な出向といえるためには? Q:出向に関する就業規則の定め:「出向させることがある」で足りるか? Q:出向命令の有効性:出向命令が無効になる場合とは? Q:出向期間中の法令・就業規則の適用関係はどうなる? 5 副業・兼業 Q:副業・兼業禁止の有効性と就業規則の定め方を教えて Q:労働時間管理に関するガイドラインの内容を教えて Q:副業・兼業時の健康管理・安全配慮義務はどうなる? Q:労災保険給付が変わった? Q:副業・兼業時の雇用保険、厚生年金保険、健康保険の取扱いは? 6 改正高年齢者雇用安定法対応 Q:65歳までの高年齢者雇用をおさらい Q:改正高年齢者雇用安定法の概要と指針の内容 Q:就業確保措置のポイントは? Q:高年齢者雇用に関する裁判例から見た処遇と労務管理のポイントを教えて 7 改正育児介護休業法の概要と実務対応 Q:改正育児介護休業法の概要を教えて Q:必要となる実務対応とそのタイミングとは? Q:育児介護休業法関連の近時の裁判例を教えて |
受講料 | 一般のお客様:22,000円(税抜価格 20,000円) 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円(税抜価格 15,000円) 「建設労務安全」ご購読者様:18,700円(税抜価格 17,000円) ビジネススクール会員様:18,700円(税抜価格 17,000円) ※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から9月7日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
定員 | 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。 |
申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。 ![]() |
支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
株式会社労働調査会 東京支社共催
一般社団法人 日本労務研究会