テーマ
「揉める退職勧奨・揉めない退職~事前・当日・事後の留意点~」
WEBセミナー 配信期間:5月18日(水)~5月30日(月)
講 師向井 蘭 弁護士(杜若経営法律事務所) |
【揉めない退職勧奨の必要性】
日本の解雇規制が厳しいことは皆様ご存じだと思います。 そこで本セミナーは、企業側弁護士の杜若経営法律事務所 向井弁護士を講師にお招きして、退職勧奨について、具体的な事案をもとに企業における実務対応について解説いただきます。 人事・労務部門の方、関連のご担当者の皆様は、この機会をぜひご利用ください。
|
【講師略歴】 杜若経営法律事務所ホームページ |
セミナー概要
講座名 | 「揉める退職勧奨・揉めない退職~事前・当日・事後の留意点~」 |
---|---|
日時 | 2022年05月18日 視聴時間 約3h |
会場 | WEBセミナー 配信期間:5月18日(水) 12:00 ~ 5月30日(月) 12:00 |
講師 | 弁護士 向井 蘭 氏(杜若経営法律事務所) |
講座内容 | 第1 退職勧奨の必要性 ・法律改正により解雇規制が今後緩和される可能性は極めて低いため、退職勧奨を行う事例が増える。 ・優秀な人材を退職させないために希望退職募集を実施しない企業が増えてきている。 第2 退職勧奨の法的論点 ・退職勧奨の回数、態様、内容について 第3 退職勧奨のための事前予測 ・被退職勧奨者の健康状態・経済環境・転職可能性 第4 退職勧奨のための事前の環境整備 ・事前にもしくは退職勧奨提案時に雇用継続の期待値を下げる(降格・降給・配置転換等) ・事前に現実を直視してもらう(日報、実技テスト・指導書等) ・退職勧奨想定問答の作成 ・割増退職金金額の設定 第5 退職勧奨当日の進め方 ・プライドが高い従業員に対する退職勧奨 ・在籍年数が長い従業員に対する退職勧奨 ・その場で無理にサインをさせない ・言ってはいけない言葉とは 第6 退職勧奨を断られた後の対応 ・退職勧奨で話した内容を実行すると退職勧奨に応じる旨翻意することもある (事業撤退、配置転換、降格) ・嫌がらせと受け取られるような配置転換等は行うべきではない 第7 退職勧奨トラブル事例 ・退職勧奨が解雇と認定された事例(離職票の記載、不用意な発言、預かっていた退職届等) |
受講料 | 一般のお客様:18,700円(税抜価格 17,000円) ご購読者様ならびに会員の皆様:15,400 円(税抜価格 14,000 円) (※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります) ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※ 受講料振込後のキャンセルは、いたしかねますのでご了承ください。 ※ オンライン講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は 、弊社のサービスのご利用の停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 |
申込方法 |
「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上FAXにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。 ※「HPからのお申し込み」フォームをご利用のお客様につきましては、3営業日以内に受付完了の メールを弊社よりお送りします。 本セミナーは閲覧情報をメールで配信するため、メールアドレスが必須となります。 申込締切:4月20日(水) |
支払方法 | お申し込み受付後、請求書と振込用紙を郵送いたします。入金確認後、改めて閲覧時の情報(ID・パスワード等)を送付いたします。 入金締切:4月30日(土) |
ステータス | 終了致しました |
主催
株式会社労働調査会共催
一般社団法人 日本労務研究会