2022年09月08日
大阪市＋WEB
テーマ
事例に学ぶハラスメント 実戦ノウハウのすべて(大阪)会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】
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ハラスメントについては、各種パンフレットや解説本が多々出回っています。各企業とも概括的な知識は有しており、また就業規則の整備もすすんでいます。しかし、現実にハラスメントの相談があったり、実際にハラスメント調査を開始すれば未知の問題が多々出てきます。対応方法がわからないとして、問題を放置したり、極めて問題のある対処をして、かえって問題がこじれている事案も多々みられるとのことです。
本セミナーは、パワハラとセクハラの基礎的な知識のある方を対象として、実務的に発生する各種問題について、事例を使いながら明快に説明していきます。 講師は、企業側労働問題の専門家として全国的に活躍されている野口大弁護士（大阪弁護士会）です。野口弁護士は、平成5年の弁護士登録以降、多くのハラスメント裁判を担当するだけでなく、ハラスメント相談窓口業務やハラスメント調査も行っており、経験豊富です。今回はその経験を活かした実戦的なノウハウを伝授していただきます。 |
【講師略歴】
大阪府豊中市出身（昭和43年生まれ）
昭和61年 京都大学法学部入学
平成 2年 司法試験合格
平成 3年 京都大学法学部卒業
平成 5年 弁護士登録（大阪弁護士会）司法修習45期
平成13年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール入学（LLM）
労働法及びHuman Resource Management（人事労務管理理論）を履修
平成14年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業（法学修士）
ニューヨーク州司法試験合格
平成15年 ニューヨーク州弁護士登録・帰国
平成19年 FM802監査役就任
平成20年から21年 大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長
セミナー概要
| 講座名 | 事例に学ぶハラスメント 実戦ノウハウのすべて(大阪)会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】 |
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| 日時 | 2022年09月08日 13:30～16:00 |
| 会場 | 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー |
| 講師 | 弁護士 野口 大 氏（野口＆パートナーズ法律事務所） |
| 講座内容 | 第１ ハラスメントの基礎知識 １ パワハラやセクハラの定義 ２ 会社としての措置義務 ３ モデルハラスメント防止規程 第２ 事例解説（主に触れる予定の論点） １ ハラスメント調査（手続き面） ・ハラスメント相談はないが、一部職場でハラスメントがあると思われる場合は、 どのように対処すれば良いか ・ハラスメントについて、相談者から証拠の提出があった場合は、 相手方にそれを見せて調査していいのか。 見せて調査して良いとして、いつ証拠を見せるのか。 見せるタイミングについて留意点はあるのか。 ・ハラスメント相談があって、会社として調査を開始する場合、 調査前にまず何をするべきか。 ・ハラスメント相談はあったが、相談者が 「誰にも言わないでください」と言っている場合の対処方法。 ・匿名でのハラスメント相談に応じなくてよいのか。 ・ハラスメント調査をする場合は録音するべきか、録音を許すべきか、録音したものを開示すべきか。 ・ハラスメント調査をしたが、被害申告者と行為者で言い分が全く異なる場合はどうすればいいのか。 ・ハラスメント調査をしたが、本当に真偽不明な場合はどうすればいいのか。 ・およそハラスメントとはいえないようなことを、 なんでもハラスメントだとしてすぐ相談してくる従業員がいる場合の対処方法。 ・ハラスメント被害申告者が 「どんな調査をしたのか」「誰がどのように証言したのか、内容を教えろ」と 要求してくる場合の対処方法。 ・ハラスメント被害申告者や相手方が 「調査には応じるが弁護士を同席させろ」と言っている場合の対処方法。 ・他の証拠からハラスメントが認められているのに、 「ハラスメントなどしていない」と否定し続ける行為者にどのように対処するか。 ・恋愛関係にあったと思われる社員間のトラブルが、 ハラスメント相談窓口に持ち込まれた場合には、相談を受けなくてよいか。 ・退職者からのハラスメント相談は受け付けなくてよいか。 ・目撃者が「私が話したということを絶対に他言しないという条件なら、調査に協力する」 と言っている場合の対処方法。 ２ ハラスメント調査（内容面） ・被害申告者が「嫌だ」と感じればハラスメントなのか ・注意指導とパワハラの決定的な差異は何か ・セクハラについて、被害者はニコニコしていた、同意があった、嫌そうな顔をしていなかった という弁解がある場合はどのように判断するべきか ３ ハラスメント調査の結果を受けて ・ハラスメント加害者に、能力的に秀でた面もあり 会社にとって不可欠である場合にはどうすればいいのか。 「私は何も悪くない、懲戒処分するなら退職する」と言っている場合は どのようにすればいいのか ・ハラスメント被害者と加害者を引き離そうと思うが、 加害者が重要なプロジェクトを担当しており、被害者を配転せざるをえない場合の留意点 ・ハラスメントについて、全く反省の態度がみられない加害者についてはどのように 対処すればいいのか。解雇までできるのか。 ・ハラスメント加害者を処分したが、被害者が「処分が軽すぎる」と文句を言っている 場合の対処方法。 ４ ハラスメントに関する日常的な労務管理 ・ハラスメントと言われるのを恐れて注意指導できない管理職にはどう対処すべきか。 ・逆に、注意指導方法に問題があり、改めようとしない管理職にはどう対処するべきか。 ・「私はパワハラ被害を受けているので、録音して自衛する必要がある」といって、 日々会社で勝手に録音する従業員がいる場合の対処方法。 ・ＳＮＳや就職掲示板等で、「パワハラだらけのブラック企業だ」と書き込む従業員に対する対応。 ・採用後、「私は戸籍上は男性ですが、心は女性なので女性用トイレを使わせてください」 と 相談された場合の対処方法。採用時にＬＧＢＴか否かを質問してもいいのか？ |
| 受講料 | 一般のお客様：13,200円（税抜価格 12,000円） ご購読者様ならびに会員の皆様：11,000 円（税抜価格 10,000 円） （※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※ オンライン講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は、弊社サービスのご利用停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 ※ キャンセルについて ・9月1日(木)までにご連絡ください。 |
| 定員 | 会場では、受付時に受講者の検温を実施する等、安心して参加いただけるよう措置を講じています。 |
| 申込方法 |
本講習は、ハイブリッドセミナーです。 会場での受講かオンラインでの受講かお選びください。 ◇「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、 印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。 ◇また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。フォームでお申込みの際には、 備考欄に「会場で受講」もしくは「オンラインで受講」のどちらかをご入力ください。 ◇受付後、請求書と振込用紙を郵送いたします。 開催日前日までにお振込みください。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
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株式会社労働調査会 関西支社共催
一般社団法人 日本労務研究会