正社員等労働者の雇用は44期連続で不足に〜厚生労働省まとめ〜

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（令和４年５月）結果によると、
正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月調査から44期連続して
不足状況となった。
調査結果によると、令和４年５月１日現在の労働者の過不足状況は、
正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が41％、一方、「過剰」とする
事業所割合が４％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の
割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス37ポイント
となり、平成23年８月調査から44期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療,福祉」
（プラス53ポイント）、「建設業」（同49ポイント）、「運輸業,郵便業」（同48ポイント）
での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（令和４年１月〜３月期実績）は、
前年同期と比べ５ポイント低下し28％となっている。
産業別では、「運輸業,郵便業」（33％）、「宿泊業,飲食サービス業」（32％）、
「製造業」（31％）、「卸売業,小売業」（31％）、「生活関連サービス業,娯楽業」（31％)
で高くなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。