争議行為を伴う争議は２年ぶりに減少し55件〜厚労省・令和３年労働争議統計調査結果〜

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厚生労働省は、令和３年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、３年の労働争議は、「総争議」の件数が297件、
このうち、「争議行為を伴う争議」は55件となっており、「総争議」、
「争議行為を伴う争議」ともに２年ぶりの減少となった。　
労働争議の種類別の件数は、「総争議」297件（前年303件）、
「争議行為を伴う争議」55件（同57件）、「争議行為を伴わない争議」242件
（同246件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が６万389人（前年５万7426人）、
「争議行為を伴う争議」が３万8540人（同３万2436人）、
「争議行為を伴わない争議」が２万1849人（同２万4990人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は7858人（前年6013人）となった。
　「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、
「半日以上の同盟罷業」が32件（前年35件）、「半日未満の同盟罷業」が36件
（同34件）。
また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が722人（前年806人）、
「半日未満の同盟罷業」が7267人（同5324人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は1388日（前年1817日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。