2022年11月08日
京都市+WEB
テーマ
元労働基準監督官が語る 就業規則作成のポイント(京都)会場+WEB【ハイブリッドセミナー】
講師:玉泉 孝次 氏(近畿労務安全衛生研究所 所長)
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スポット的な一週間の変形労働時間制や原則的な労働時間制度に加えて1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制を併用する方法など従来では殆ど紹介されていない労働時間制度のほか、トラブル防止の観点からの労働契約書などの様式例や、事業場外みなし労働時間に関する労使協定書などの用例を紹介します。
また、同一労働同一賃金の観点からの各種手当や固定残業手当、研修や移動労働時間の取扱いなど通常の労働以外の労働に対する賃金制度などについても解説いたします。 |
【講師略歴】
1974(昭和49)年、労働基準監督官任官
三重、長野、滋賀、京都労働局(労働基準局)管下各労働基準監督署に勤務
労働基準監督署長、監察監督官、特別司法監督官、安全専門官、衛生専門官等を歴任 2001(平成13)年、退職
特定社会保険労務士、労働衛生コンサルタント、京都産業保健総合支援センター法令担当相談員、京都簡易裁判所司法委員
近畿労務安全衛生研究所所長(社労士事務所)、株式会社L&Sコンサルティング代表取締役
セミナー概要
講座名 | 元労働基準監督官が語る 就業規則作成のポイント(京都)会場+WEB【ハイブリッドセミナー】 |
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日時 | 2022年11月08日 13:30~15:30 |
会場 | 京都市/京都テルサ 視聴覚室(東館2階) |
講師 | 玉泉 孝次 氏(近畿労務安全衛生研究所 所長) |
講座内容 | 1.就業規則を作成するときのルール ●「規程」と「規定」、「その他」と「その他の」の使い方は ● 就業規則はいつまでに届け出なければならないのか 遅滞なくとはいつまでか 2.労働条件通知書 ●「更新の上限回数」「最終契約の通知」「業務内容の特定の有無」 「無断欠勤自己退職扱い」など、トラブル回避のためのポイントとなる事項は何か 3.労働時間制度 ● 法定休日は特定した方が良いか。休日の特定と割増賃金の関係は ● 原則的な労働時間制度に加えてスポット的に1か月単位、 1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制を併用できるか 1週間のフレックスタイム制は可能か 事業場外みなし労働時間制の労使協定の実例は 4.就業規則の記載事項 ● 試用期間中の解雇事由と、本採用後の解雇事由は同じでよいか ● 労働者が守るべき服務事項や懲戒解雇事由はどこまで書けばよいか ● 労働者が勝手に時間外労働をした場合、懲戒処分を行うことができるか ● 無断欠勤で自己退職扱いができるか ● 休職・復職時や身体・精神的疾患が認められるときなど、医師への受診命令を定められるか ● 行方不明等により解雇や懲戒処分の通知ができないときはどうしたらよいか 5.賃金 ● 同一労働同一賃金の原則による非正規労働者の各種手当はどのようにしたらよいか ● 固定残業手当に休日割増を含めても良いか ● 管理職手当に深夜割増を含めても良いか ● 研修に行かせたときの時間外労働の割増賃金は通常の割増賃金で計算するのか ● 本人死亡による退職金の受給権者を限定できるか |
受講料 | 一般のお客様:11,000円(税抜価格 10,000円) ご購読者様ならびに会員の皆様:8,800 円(税抜価格 8,000 円) (※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります) ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※ オンライン講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は、弊社サービスのご利用停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 ※ キャンセルについて ・11月1日(火)までにご連絡ください。 ※ 見逃し配信期間:11/21~11/30 |
定員 | 会場:40名会場では、受付時に受講者の検温を実施する等、安心して参加いただけるよう措置を講じています。 |
申込方法 | 本講習は、ハイブリッドセミナーです。 会場での受講かオンラインでの受講かお選びください。 ◇「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、 印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。 ◇また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。セミナーについて 弊社発行の書籍「元労働基準監督官がつくる就業規則・諸規程用例集」をテキストとしたセミナーです。受講料に書籍の代金は含まれておりません。お持ちでない方はフォーム内でチェックを入れてご購入ください。 |
支払方法 | お申し込み受付後、請求書・振込用紙を郵送します。開催日前日までにお振込みください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
株式会社労働調査会 関西支社共催
一般社団法人 日本労務研究会