2022年11月18日
東京都
テーマ
具体的事例ごとに考える！従業員等からクレームがあった場合の検討事項、具体的対応(東京)
|
|
労働法に関する知識は、会社だけでなく、従業員など、働く者の側でも、スマートフォン等を通じて、容易に身につけることができる時代となっています。その結果、以前は見過ごされてきた問題が、従業員等からの申告などにより顕在化するようになっており、その中には、解決を社外に求め、労基署への相談、労働局でのあっせん、社外労組への加入、訴訟や労働審判など裁判所での手続きに至るケースもあります。 解決策を社外に求める傾向は、コロナ禍の中で、停滞、減少していたものの、いま再び増加傾向にある中で、企業としては、トラブルが想定以上に拡大することを防ぐうえでも、従業員等が社外での解決を求めた場合に、どのような事態に至るかについて、しっかりと把握し、早期に適切な対応を取ることが求められます。 今回のセミナーでは、こうした点を踏まえ、人事労務実務において、今、知っておくべき、具体的な問題点及びそれへの対応策のポイントについて、昨今の裁判例の動向などを踏まえてご紹介いたします。 |
【講師略歴】
1997年東京大学法学部卒業。同年株式会社日立製作所入社。その後事業所および本社で人事労務部門を担当。
同社退職後、2007年横浜国立大学法科大学院修了。2008年弁護士登録。
主に人事労務関係の訴訟・交渉・法律相談・原稿執筆等に従事し、現在に至る。
経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。
主な著書に「ビジネス法大系 労働法」(共著、第一法規)、「実務Ｑ＆Ａシリーズ 賃金・手当・賞与・退職金」(共著、労務行政)、「最新 労働者派遣法の詳解」(共著、労務行政)、「事故法大系Ⅱ 労働事故 典型判例シリーズ」(共著、保険毎日新聞社)、労政時報、労働基準広報、人事労務Ｑ＆Ａ、かけはしなどがある。
セミナー概要
| 講座名 | 具体的事例ごとに考える！従業員等からクレームがあった場合の検討事項、具体的対応(東京) |
|---|---|
| 日時 | 2022年11月18日 10:00～16:30 |
| 会場 | 東京都/ＫＦＣ Hall&Rooms 国際ファッションセンター |
| 講師 | 弁護士 荻谷 聡史 氏（安西法律事務所） |
| 講座内容 | 第１ 従業員等が問題解決を求める場合、どのような手続きをとることが考えられるか。それぞれの手続きで、企業はどのような点に留意する必要があるか。 （１）企業に対する直接の要求（内部通報、書面等での要求） （２）行政での手続き（助言・指導、あっせん） （３）労働組合からの団体交渉申し入れ （４）裁判所での手続き（通常訴訟、労働審判、仮処分） 第２ 具体的事例 １ 労災事故が生じ、補償を求めるケース ・被災した労働者や遺族とのやり取り（示談交渉等） ・労災保険給付請求がされたときの留意点 ・労基署対応、送検時の対応等 ２ 発注先会社の従業員が、偽装請負であり、自分は「労働者」にあたると主張するケース ・偽装請負とは何か。 ・どのような場合に偽装請負に該当するのか。 ・偽装請負に該当する場合、どのようなことになるのか。 等 ３ 個人に業務委託をしていたところ、その個人が 自分は「労働者」にあたると主張し、残業代等を求めるケース ・どのような場合に、労働基準法上の労働者に該当するか。 該当する場合、何をしなければならないか。 ・どのような場合に、労働組合法上の労働者に該当するか。 該当する場合、何をしなければならないか。 労働基準法上の労働者との違いはあるのか、あるならばどこが違うのか。 等 ４ メンタルヘルス不調での休職からの復職を認めるよう求めるケース ・どのような場合に復職を認める必要があるか。 ・休職発令から復職まで、どのようなプロセスを経るべきか。 等 ５ その他 |
| 受講料 | 一般のお客様：22,000円（税抜価格 20,000円） 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円(税抜価格15,000円) 「建設労務安全」ご購読者様:18,700円(税抜価格 17,000円) ビジネススクール会員様:18,700円(税抜価格17,000円) ※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から11月11日（金）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
| 定員 | 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。 |
| 申込方法 |
◇「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、 印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。 ◇また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
株式会社労働調査会 東京支社
担当：新井・河原
〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル5F
TEL：03-6858-3401
FAX：03-6858-3402
お問い合わせ
主催
株式会社労働調査会 東京支社共催
一般社団法人 日本労務研究会