2023年01月26日
WEB開催
テーマ
法改正・最近の裁判実務を踏まえた就業規則の見直しと実務対応
WEBセミナー 配信期間：1月26日（木）～2月6日（月）
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改正育児介護休業法施行を見据えて就業規則を見直すと共に、 変わりゆく労使関係や最近の裁判実務を踏まえて、定期的に 就業規則を見直す必要があります。 また、就業規則に合わせて実務対応も変更する必要があります。 本セミナーでは、法改正・最近の裁判実務を踏まえた就業規則 の見直しと実務対応をお伝えいたします。 講師 向井 蘭 弁護士（杜若経営法律事務所） |
| 【講師略歴】 向井 蘭（むかい らん）弁護士 1975年生まれ 1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格 2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会）、狩野法律事務所入所(現在 杜若経営法律事務所) 現在 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に移住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により、上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。日系企業の労務問題の対応に当たる。Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え！」の配信を行なっている。 ■事務所ホームページ |
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セミナー概要
| 講座名 | 法改正・最近の裁判実務を踏まえた就業規則の見直しと実務対応 |
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| 日時 | 2023年01月26日 視聴時間 約3h |
| 会場 | WEBセミナー 配信期間：1月26日(木) 12:00 ～ 2月6日(月) 12:00 |
| 講師 | 弁護士 向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所） |
| 講座内容 | ① 法改正を踏まえた育児介護休業規程例 ・入社後に妊娠していたことが分かった場合の対応 ・育児介護休業中に副業する従業員の対応 ・直前に男性社員が育児休業を申し出た時の対応 ・自社の保育園を敢えて利用しないで育児休業を延長しようとする場合の対応 ・復職時に原職に配置できない場合の対応 ②最近の裁判例を踏まえた定額残業代・雇用契約書の規定例 ・時間数の明示・金額の明示はどこまで必要か ・実際の残業代との差額清算との関係 ・何時間相当の定額残業代であれば許されるのか ③最近の労働問題に対応した規定例 ・転勤を拒否した場合に自動的に地域限定社員に転換する規定 ・管理監督者と認められない場合に管理職手当の返還を求める規定 ・欠勤から命令・通知を経ずに自動的に休職期間が開始する規定 ・行方不明ではないものの連絡が取れない場合に自然退職扱いとする規定 |
| 受講料 | 一般のお客様：18,700円（税抜価格 17,000円） ご購読者様ならびに会員の皆様：15,400 円（税抜価格 14,000 円） （※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、 個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※受講料振込後のキャンセルは、いたしかねますのでご了承ください。 ※講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製、録画、録音、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります。 商用目的の利用、他者への提供、SNSへのアップ等を含むインターネット上での公開は 固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は、弊社サービスの利用停止等の措置をとらせていただく可能性がございます。 |
| 申込方法 |
「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上ＦＡＸにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。 ※「HPからのお申し込み」フォームをご利用のお客様につきましては、３営業日以内に受付完了の メールを弊社よりお送りします。 本セミナーは閲覧情報をメールで配信するため、メールアドレスが必須となります。 申込締切：1月30日（月）ご好評につき延長いたしました  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、請求書と振込用紙を郵送いたします。 入金確認後、改めて閲覧時の情報（ＩＤ・パスワード等）を送付いたします。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
株式会社労働調査会 お客様サービスセンター
TEL 03-3918-5517 FAX 03-3915-7033
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一般社団法人 日本労務研究会