2023年03月17日
大阪市＋WEB
テーマ
事例に学ぶ紛争予防策 実戦ノウハウのすべて(大阪)会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】
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２０２３年４月から中小企業も６０時間超の割増率が引き上げられますが、賃金債権の消滅時効期間の延長もあいまって、サービス残業代請求が増加すると思われます。労働時間の管理、管理監督者問題、事業場外労働、定額残業代等、数々の失敗事案を紹介しながら、効果的な紛争予防方法をわかりやすく解説します。 あわせて、近時紛争が増加している定年後再雇用や不利益変更についても、具体的紛争予防方法をご紹介します。 講師 野口 大 弁護士（野口＆パートナーズ法律事務所） |
【講師略歴】
大阪府豊中市出身（昭和43年生まれ）
昭和61年 京都大学法学部入学
平成 2年 司法試験合格
平成 3年 京都大学法学部卒業
平成 5年 弁護士登録（大阪弁護士会）司法修習45期
平成13年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール入学（LLM）
労働法及びHuman Resource Management（人事労務管理理論）を履修
平成14年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業（法学修士）
ニューヨーク州司法試験合格
平成15年 ニューヨーク州弁護士登録・帰国
平成19年 FM802監査役就任
平成20年から21年 大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長
セミナー概要
| 講座名 | 事例に学ぶ紛争予防策 実戦ノウハウのすべて(大阪)会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】 |
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| 日時 | 2023年03月17日 13:30～16:00 |
| 会場 | 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー |
| 講師 | 弁護士 野口 大 氏（野口＆パートナーズ法律事務所） |
| 講座内容 | 第Ⅰ 労働時間 １ サービス残業請求の増加が予想される ２ 黙認していると労働時間となる ３ 就業規則の工夫で無駄な残業を防げるか ４ 本来あるべき労働時間管理 ５ テレワークや持ち帰り残業の場合 ６ 定額残業代のトラブル ７ 管理監督者のトラブル ８ 事業場外労働のトラブル ９ 変形労働時間制のトラブル 10 裁量労働制のトラブル 第Ⅱ 定年後再雇用 １ 再雇用を拒否できる場合 ２ 労働条件で調査する方法 ３ 定年後再雇用者の雇止め 第Ⅲ 不利益変更 １ 何が不利益変更となるのか ２ 不利益変更の鉄則 ３ 全従業員からの同意がとれない場合  紛争予防策に関する質問がございましたら、受講申込書の〔質問事項〕欄にご記入頂くか、 当社メールアドレス kansai@chosakai.co.jp までお送りください。【締切：2/24（金）】 （代表的なものについてのみ取り上げますので、採用されなかった場合はご容赦ください） |
| 受講料 | 一般のお客様：13,200円（税抜価格 12,000円） ご購読者様ならびに会員の皆様：11,000 円（税抜価格 10,000 円） （※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※ オンライン講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は、弊社サービスのご利用停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 ※ キャンセルについて ・3月10日(金)までにご連絡ください。 ※ 見逃し配信期間：3/31～4/10 当日受講した方も、受講できなかった方も、申込者は全員視聴可能です！ |
| 定員 | 会場では、受付時に受講者の検温を実施する等、安心して参加いただけるよう措置を講じています。 |
| 申込方法 |
本講習は、ハイブリッドセミナーです。 会場での受講かオンラインでの受講かお選びください。 ◇「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、 印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。 ◇また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、請求書・振込用紙を郵送します。開催日前日までにお振込みください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
株式会社労働調査会 関西支社／担当：平岡、佐々木
〒550-0011 大阪市西区阿波座2-2-18 いちご西本町ビル
TEL：06-6541-3045
FAX：06-6536-6219
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主催
株式会社労働調査会 関西支社共催