2023年04月20日
大阪市+WEB
テーマ
男性育休推進 実はチャンス!乗り遅れないための実務ノウハウ(大阪)会場+WEB【ハイブリッドセミナー】
大浦 綾子 弁護士 |
令和4年に育児介護休業法の改正が施行されました。 今回の改正の主な狙いは、男性育休推進です。 男性育休なんて、うちの会社はまだまだ先、実際問題、男性に休まれたら仕事がまわらず困る、といった消極的な声も多く聞かれます。他方、積極的な企業は、どんどん男性育休推進に取り組んでいます。男性の育休取得率や、平均取得日数で、驚くべき実績を公表する企業も増えていくでしょう。このような企業が採用で優位に立つことは想像に難くありません。 取り組み格差が拡大すると、消極的な企業は、人材を採用することが難しくなり、自律的にキャリアを築きたいという意欲ある人材を引き留めることもできなくなります。 今こそ、法改正の流れに乗り遅れることなく、積極的に取り組んでいきたいものです。 本研修では、法改正の内容を復習するとともに、実際に男性育休を推進するために必要な施策を紹介します。 |
【講師略歴】
愛知県出身
平成10年 京都大学法学部入学
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)司法修習57期
平成21年 米国ボストン大学ロースクール(LLM)留学
平成22年 外資系企業にて企業内弁護士として勤務
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
法律事務所(大阪)に復帰
セミナー概要
講座名 | 男性育休推進 実はチャンス!乗り遅れないための実務ノウハウ(大阪)会場+WEB【ハイブリッドセミナー】 |
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日時 | 2023年04月20日 13:30~16:00 |
会場 | 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー |
講師 | 弁護士 大浦 綾子 氏(野口&パートナーズ法律事務所) |
講座内容 | 第1 育児介護休業法の改正法の復習 ・育児中の働き方はこう変わる ・2週間前申し出で産後パパ育休をとれる ・産後パパ育休中は部分的な就労も可能 ・男女とも育休→復職→育休という細切れ育休ができる 第2 男性育休に消極的な企業に起こる問題 ・パタニティ・ハラスメント(「男のくせに育休?!」) ・男性育休取得者の不利益取り扱い ・「パタハラ」企業は採用に苦戦 第3 男性育休推進企業の狙いは何か ・社員が自律的にキャリアを切り拓く ・業務の属人化を避けBCP対策も万全 ・採用で勝ち組になれる ・業績アップ 第4 男性育休推進のための取り組み ・管理職の意識改革 ・育休取得者の復職後の評価を公平に ・職場のコミュニケーションを密に 男性育休に関する質問がございましたら、受講申込書の〔質問事項〕欄にご記入頂くか、 当社メールアドレス kansai@chosakai.co.jp までお送りください。【締切:3/17(金)】 (代表的なものについてのみ取り上げますので、採用されなかった場合はご容赦ください) |
受講料 | 一般のお客様:13,200円(税抜価格 12,000円) ご購読者様ならびに会員の皆様:11,000 円(税抜価格 10,000 円) (※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります) ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※ オンライン講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は、弊社サービスのご利用停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 ※ キャンセルについて ・4月13日(木)までにご連絡ください。 ※ 見逃し配信期間:4/28(金)~5/8(月) 当日受講した方も、受講できなかった方も、申込者は全員視聴可能です! |
定員 | 会場では、受付時に受講者の検温を実施する等、安心して参加いただけるよう措置を講じています。 |
申込方法 | 本講習は、ハイブリッドセミナーです。 会場での受講かオンラインでの受講かお選びください。 ◇「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、 印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。 ◇また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。 |
支払方法 | お申し込み受付後、請求書・振込用紙を郵送します。開催日前日までにお振込みください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
株式会社労働調査会 関西支社共催