講師：原 英彰　弁護士 （ＪＰＳ総合法律事務所）

合同労組（ユニオン）は、企業別労働組合とは異なり勤務する会社を問わず、社員1人から加盟できる労働組合であり、通常は交渉が難航します。突然、合同労組（ユニオン）から書面が到着したとき、無視や安易な応諾などしてしまうと事態が悪化してしまいます。労使関係がある限り団交応諾義務があり、これを放置することはできません。 　労働組合の要求に対しては、その要求の内容に応じて応答内容を検討する必要がありますが、その対応を誤ると取り返しのつかない損失が生じることもあります。従来、団体交渉に関するセミナーでは旧来型の労働組合を想定し「こんなときどうする？」という内容をお伝えしてきましたが、最近では退職代行のみ行っている労働組合や、リアルでの団体交渉を行うつもりのない新しいタイプの労働組合も散見されます。 　本セミナーでは、使用者側代理人として合同労組（ユニオン）との団体交渉に年間60回以上出席するJPS 総合法律事務所 原英彰弁護士が、使用者側弁護士として労働組合の性質に応じた対応方法から実際の団体交渉での実践的対応方法など具体例を取り入れた解説をいたします。

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【講師略歴】
1983年6月生　大阪府枚方市出身
平成14年　　立命館大学法学部入学
平成17年　　司法試験合格(4回生時)
平成19年　　弁護士登録(大阪弁護士会)
竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
平成28年　　JPS総合法律事務所　設立

弁護士登録以来、一貫して使用者側労働事件を扱う。
特に外部合同労組との団体交渉に代理人として出席しており、出席回数は年間60回以上に及ぶ。
平成30年の出席回数は73回を数える。