正社員等労働者の雇用は47期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（令和５年２月）結果によると、
正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月調査から47期連続して不足状況となった。
調査結果によると、令和５年２月１日現在の労働者の過不足状況は、
正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が49％、一方、「過剰」とする事業所割合が
３％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から
「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス46ポイントとなり、
平成23年８月調査から47期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、
「医療,福祉」（プラス63ポイント）、「運輸業,郵便業」（同56ポイント）、
「建設業」（同56ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（令和４年10月～12月期実績）は、
前年同期と比べ２ポイント低下し25％となっている。
産業別では、「不動産業,物品賃貸業」（30％）で高くなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。