事例・裁判例に学ぶ　解雇・雇止め・退職勧奨に関する諸問題　実戦ノウハウのすべて(大阪)
会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】

講師　野口大　弁護士
（野口＆パートナーズ法律事務所）

　労働関係の紛争には大小さまざまなものがありますが、解雇、雇止め、退職勧奨等、退職に関するものについては生活の糧を維持したい労働者側と、問題社員が存在することによる職場の生産性低下等を食い止めたい使用者側の利害が激しく衝突することが多く、訴訟等に発展する確率も高いといえます。
　言うまでもありませんが、紛争が発生してから対処できることは極めて限られており、解雇等に至るまでの過程での会社側の対応がまずければ（資料も少なければ）、不利な解決を強いられていることとなります。紛争の勝敗は紛争｢前｣の会社の準備の周到さによって決まっているのです。
　従って、解雇、雇止め、退職勧奨をする場合は、将来紛争に発展する可能性を見越した上で、有利な材料をきちんと固めていく必要があります。
　本セミナーでは、問題社員対応を前提にして、解雇、雇止め、退職勧奨での紛争例を紹介するとともに、紛争になった場合を見据えた会社の事前準備について、実務的に解説します。

【講師略歴】
　大阪府豊中市出身（昭和43年生まれ）
　昭和61年京都大学法学部入学
　平成 2年　司法試験合格
　平成 3年　京都大学法学部卒業
　平成 5年　弁護士登録（大阪弁護士会）司法修習45期
　平成13年　ニューヨーク州コーネル大学ロースクール入学（LLM）
　　　　　　労働法及びHuman Resource Management（人事労務管理理論）を履修
　平成14年　ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業（法学修士）
　　　　　　ニューヨーク州司法試験合格
　平成15年　ニューヨーク州弁護士登録・帰国
　平成19年　FM802監査役就任
　平成20年から21年　大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長　

セミナー概要

講座名	事例・裁判例に学ぶ　解雇・雇止め・退職勧奨に関する諸問題　実戦ノウハウのすべて(大阪) 会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】
日時	2023年08月02日 13:30～16:00
会場	大阪市/アートホテル大阪ベイタワー
講師	弁護士　野口大氏（野口＆パートナーズ法律事務所）
講座内容	第1　問題社員に退職して欲しい場合の「材料」とは第2　解雇 1　パワハラとならない効果的な注意指導 2　就業規則に埋め込むべき非常事態条項第3　雇止め１　雇止めの有効性の判断方法２　更新上限は有効なのか３　定年後再雇用と雇止め第4　退職勧奨 1　原則 2　脅した場合・騙した場合 3　執拗な場合 4　内部告発者に対する報復 5　正しい退職勧奨の方法解雇、雇止め、退職推奨に関する質問がございましたら、受講申込書の〔質問事項〕欄にご記入頂くか、当社メールアドレス　kansai@chosakai.co.jp　までお送りください。【締切：7/14（金）】（代表的なものについてのみ取り上げますので、採用されなかった場合はご容赦ください）
受講料	一般のお客様：14,300円（税抜価格 13,000円）ご購読者様ならびに会員の皆様：12,100 円（税抜価格 11,000 円）（※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、　及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※オンライン講座内容の取扱いについて・本講座の資料および配信映像についての複製、録画、録音、撮影など、二次利用は一切禁止です。・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります。商用目的の利用、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。・上記が確認された際は、弊社のサービスのご利用の停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 ※キャンセルについては7月26日(水)までにご連絡ください。 ※ 見逃し配信期間：8/10(木)～8/21(月) 　当日受講した方も、受講できなかった方も、申込者は全員視聴可能です！
定員	-
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。
支払方法	受付後、請求書と振込用紙を郵送いたします。開催日前日までにお振込みください。
ステータス	終了致しました