男性の育休取得率が前年より大きく上昇し47.5％～経団連・企業会員を対象に調査～

経団連（十倉雅和会長）は、「男性の家事・育児」に関するアンケート調査結果をまとめた。
調査は、経団連の企業会員1518社を対象に今年４月から５月にかけて実施し、
278社から回答を得ている。
調査結果によると、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、前年（29.3％）を
18.2ポイント上回った。
育児休業の取得期間をみると、「５日未満」9.3％、「５日以上２週間未満」12.8％、
「２週間以上１か月未満」18.0％、「１か月以上３か月未満」49.4％、
「３か月以上６か月未満」10.5％となっており、平均取得期間は43.7日。
取得期間の状況を従業員規模別にみると、301人以上の区分では、いずれも
「１か月以上３か月未満」が最も多くなっている。
男性の家事・育児を促進する上での課題としては（３つまでの複数回答）、
「家事・育児と仕事を両立（育児休業の取得を含む）する社員の代替要員の不足」が
83.5％と最も多く、次いで、「アンコンシャス・バイアス（性別役割分担意識等の
無意識の思い込み）が存在するなど家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」67.3％、
「長時間労働や硬直的な働き方」59.4％の順となっている。
男性の家事・育児を促進するため、現在、取り組んでいることとしては（複数回答）、
「短時間勤務制度の導入」（88.1％）、「男性の育児休業取得促進に関する方針や
関連制度等についての社内周知」（87.4％）、「テレワーク制度の導入」（83.8％）が多くなっている。
詳しくはこちらまで（PDFが開きます）。