違反率は前年を0.4ポイント下回る10.3％に～厚労省・最低賃金の履行確保主眼の監督結果～

厚生労働省は、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導の結果をまとめた。
この監督指導は、毎年１月から３月にかけて実施しているもの。
令和５年の結果をみると、監督を実施した１万5105事業場のうち、
最低賃金支払義務違反があったのは1558事業場で、違反率は10.3％となった。
違反率は前年（10.7％）を0.4ポイント下回り、直近10年間では緊急事態宣言等の
発出に伴い緊急性がある事案を除き監督の実施を一部延期した令和３年（8.1％）を除くと
最も低くなっている。
違反事業場の認識をると、「適用される最低賃金額を知っている」59.6％、
「金額は知らないが、最低賃金を適用されることを知っている」35.2％、
「最低賃金が適用されることを知らなかった」5.2％となっている。
また、監督を実施した事業場の労働者（16万3175人）のうち最低賃金未満の労働者数は
3786人（2.3％）だった。