47都道府県39円～41円の引上げ目安を示す～中央最低賃金審議会が令和５年度地域別最賃引上げで答申～

中央最低賃金審議会（会長・藤村博之独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は７月28日、
令和５年度地域別最低賃金改定の目安について、引上げ額の目安はＡ41円、Ｂランク40円、
Ｃラン39円とするなどを内容とした公益委員見解等を地方最低賃金審議会に提示するとした答申を取りまとめ、
加藤厚労相に提出した。
地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金実態、生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて
毎年改定されている。
額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を各都道府県の地方最低賃金審議会に示す方式が
昭和53年度以降とられている。
今年度の目安をめぐる中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議は、同小委員会を５回開催した。
その結果、目安の金額について意見の一致をみるに至らず、昨年度同様、公益委員見解及び目安に関する
小委員会報告を地方最低賃金審議会に提示するという答申内容となった。
公益委員見解の内容は、
（１）令和５年度地域別最低賃金改定の引上げ額の目安は、Ａランク41円、Ｂランク40円、
Ｃランク39円とする
（２）地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金の審議に際し、地域の経済・雇用の実態を見極めつつ、
自主性を発揮することを期待する
（３）最低賃金引き上げの影響については、引き続き、影響率や雇用者数等を注視しつつ慎重に
検討していくことが必要である
－－など。
厚生労働省によれば、仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は
41円（昨年度31円）となり、目安制度が始まって以降で最高額となる。
目安どおりに最低賃金が改定された場合、最低賃金が最も高いのは東京の1113円、一方、最も低いのは
青森、高知、沖縄など９県の892円となる。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。