派遣期間が３年に達した労働者がいた事業所は24.6％～厚労省・派遣労働者実態調査結果～

厚生労働省は、令和４年「派遣労働者実態調査」の結果をまとめた。
調査は、規模５人以上の事業所約１万7000か所とそこで働く派遣労働者
約１万1000人を対象に令和４年10月１日現在の状況について実施している。
調査結果をみると、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.3％となっており、
前回調査（平成29年12.7％）より0.4ポイント低下した。
派遣労働者が就業している事業所で、過去１年間に同一の組織単位で派遣期間が
個人単位の制限（３年）に到達した派遣労働者がいた割合は24.6％となっている。
派遣労働者の通算派遣期間をみると、「10年以上」が28.2％（前回19.3％）と最も高く、
次いで「５年以上10年未満」19.6％となっている。
現在行っている派遣業務（複数回答）では、「一般事務」が35.2％と最も高く、
次いで「物の製造」が19.1％。
現在の派遣元との労働契約の期間をみると、「期間の定めはない」が38.4％
（前回20.9％）で最も高く、次いで「２か月を超え３か月以下」が17.6％。
次に、賃金についてみると（時間給換算・階級別）、「1250円～1500円未満」が27.8％と
最も高く、次いで「1000円～1250円未満」となっており、平均賃金額は1510円
（前回1366円）となっている。
諸手当の支給についてみると、通勤手当の支給があるのは84.4％、賞与・一時金があるのは31.9％、
また、昇給が実施されているのは28.2％となっている。
今後の働き方に対する希望では、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」37.0％（前回49.1％）、
「派遣労働者として働きたい」34.2％（同26.7％）となっている。
派遣労働者として働いている理由（複数回答）をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」30.8％、
「正規の職員・従業員の仕事がないから」30.4％の割合が高くなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。