労災保険料率が６年ぶりに改定に～労政審・省令改正案を妥当と答申～

労働政策審議会（会長・清家篤日本赤十字社社長、慶応義塾学事顧問）は12月26日、
同22日に厚生労働省から諮問された労災保険率を改定する「労働保険の保険料の
徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、
同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・守島基博学習院大学経済学部経営学科教授、
一橋大学名誉教授）で検討した結果、厚生労働省案を妥当と認める答申を取りまとめ、
武見厚労相に提出した。
労災保険料の算出に用いる労災保険率は、業種ごとに定められており、
それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮して原則３年ごとに改定されている。
３年前の見直しでは、労災保険率の改定は行われておらず、今回の改定は６年ぶりとなる。
改定案によると、労災保険率は一般54業種中で引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種、
34業種が据え置きとなる。
また、一人親方などの特別加入に係る第二種特別加入保険料率は、全25区分中、５区分で引下げとなる
（20区分は据え置き）。
このほか、請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）も一部改定となる。
答申を得た同省は、令和６年４月１日の施行に向け、速やかに省令改正を行う予定。