残業免除の請求期間を子の就学前までに延長～労政審・仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について建議～

労働政策審議会は12月26日、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」（建議）を
武見厚生労働大臣に提出した。
建議は、子が３歳から小学校に就学する前までの両立支援の拡充について、
柔軟な働き方ができる仕組みとして、始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度、
保育施設の設置運営等、新たな休暇の付与、の５つの中から事業主は２つ以上を選んで措置し、
労働者はその中から１つを選ぶことができるようにすることを提案している。
また、所定外労働の免除について、小学校就学前まで（現行は子が３歳になるまで）
請求できることとするのが適当とした。
このほか、子の看護休暇の請求期間を小学校３年生修了時まで（現行は子が小学校就学の始期に
達するまで）とし、感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加（入園式、卒園式、入学式）にも
利用できるようにすることなどを求めている。
同省は、建議の内容を踏まえ、育児・介護休業法の改正案を次期通常国会に提出する予定。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。