令和５年10月末現在の外国人労働者数は約205万人～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、令和５年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
それによると、外国人を雇用している事業所数は31万8775ヵ所、外国人労働者数は
204万8675人となっている。
前年と比べると、事業所数は１万9985ヵ所（6.7％）の増加、外国人労働者数は22万5950人
（12.4％）の増加となっており、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。
国籍別にみた外国人労働者数では、ベトナムが最も多く51万8364人（全体の25.3％）、
次いで、中国（香港、マカオを含む）39万7918人（同19.4％）、フィリピン22万6846人
（同11.1％）、ネパール14万5587人（同7.1％）の順となっている。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」（永住者や永住者を配偶者に持つ人など）が最も多く
61万5934人（全体の30.1％）、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」（教授、芸術、宗教、
特定技能など16種類）59万5904人（29.1％）、「技能実習」41万2501人（同20.1％）、
「資格外活動」35万2581人（同17.2％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。