2024春闘の行方　4％超えで、実質賃金プラス実現へ

労働評論家・産経新聞元論説委員・日本労働ペンクラブ元代表　飯田　康夫

～脱デフレ、賃金と物価・景気の好循環　政労使の責任は重い～

〇注目の2024春闘は、70年近い実績（今年は春闘が1956年にスタートして69年目に当たる）を誇る春闘の歴史の中でも、特筆される労使交渉が期待されている。

〇それは、岸田首相が経済界に対し、事あるごとに「力強い賃上げ」、「昨年を上回る賃上げ」などを要請し続けていること。2023年春闘で29年振りに３％台後半の賃金アップ（厚労省調べの春闘相場は3.6％、連合調べで3.58％、経団連調べで主要企業3.99％）が実現できたものの、物価高騰のあおりを受けて実質賃金は昨年12月時点で21カ月連続マイナスつづき（厚労省の令和５年毎月勤労統計調査によると。同４年のマイナス1.0％から令和5年はマイナス2.5％）、これでは消費者の購買力意欲も盛り上がらず、賃金と物価・経済成長の好循環を実現することはできない、どうしても実質賃金をプラスに転じさせることが至上命題なのだ。2024春闘では、思い切った、大胆な賃上げを実現することが重要な課題であること。物価が２％台で落ち着き、賃上げが４％台を確保できれば、実質賃金はプラスに転じ、消費購買力も高まろうというものだ。これで、脱デフレ、賃金と物価・経済成長の好循環が陽の目をみることになる。果たして４％台の賃上げが実現するのか。働く人たちすべてに賃上げが行き渡り、６月以降の減税効果もあれば、日本経済の明日は明るいものがあろう。それだけに政労使の今春闘に臨む姿勢、責任は重大といえる。

〇なかでも注目したいのは、これまで賃上げが大企業、好業績企業など一部に偏り、すべての働く者の賃金アップにつながっていないことだ。中小企業や地域の中堅・中小企業、さらにパートタイマーなど非正規労働者の賃金改善が遅れを取っていること。中小企業も親企業などとの価格折衝で、これまで人件費や原材料費などのコスト上昇分を価格に転嫁できないでいたところが多く、それは発注側の大企業が価格決定で優位に立つためで、これの交渉が続く限り、中小・下請け企業では賃上げが広がらないといった事情がある。それが、昨年11月公正取引委員会が発注側と受注側が定期的に賃上げ原資など人件費分の価格転嫁について協議することなどを定めた指針を公表、これで幾分、中小企業に働く人や非正規労働者の賃上げが広がっていくことが期待される。2024春闘でもっとも注目したいテーマではある。

要求相次ぐ　鉄鋼3万円　自動車‣電機1万3千円～１万８千円など

〇いま、２月中・下旬を迎えて、主要産別労組から経営側に賃上げなどの要求書提出が相次いでいる。2024春闘では、労組側が昨年12月に「ベア３％を含む５％以上」の賃上げ方針を決め、2023春闘での「５％程度」と違って、５％“以上”に力を込めたとしている。その一方で、自動車や電機、鉄鋼などでつくる金属労協は2024春闘で基本給を一律に引き上げるベア要求を「月額１万円以上」とする方針決め、9日には基幹労連傘下の鉄鋼総合（日本製鉄、ＪＦＥスチール、神鋼製鐵の３労組）が３万円（鉄鋼の３万円は1975年以来50年振りの高額要求）、総合重工（三菱重工業、川崎重工、ＩＨＩなど７労組）が１万８千円、非鉄総合（三菱マテリアル、住友金属鉱山、三井金属労組など）が１万５千円の要求書を提出。13日には自動車総連傘下のトヨタ、日産、ホンダなどの労組が、平成11年以降でもっとも高い水準の賃上げを要求するとするも、その具体的な内容は公表しないトヨタ、日産１万８千円、ホンダ2万円など。認証試験で不正のあったダイハツ工業はベア相当分を要求していない。15日には、電機連合傘下の各労組が足並み揃えてベア1万3千円要求を経営側に提出。20日には、繊維、流通、サービスなどに、パートタイマー組合員を多数組織化する連合最大の産別ＵＡゼンセン（187万人）が６％基準、パート時給で70円を引き上げるよう要求書を経営側に提出。3月13日を中心とする12日から14日の最大の回答ヤマ場に向け、労使交渉が熱を帯びてくる。

〇特に上場企業の令和5年４～12月期決算の発表がピークを迎え、円安効果もあって、製造業が牽引する形で、過去最高益が見込まれ、春闘・賃上げの期待に応える環境は高まっている。

〇受けて立つ経団連は今年1月16日、経営側の春闘指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表、物価上昇が続く中、基本給を底上げするベアを有力な選択肢だと位置づけ、昨年実績の賃上げ（3.99%）を念頭にそれを上回る回答がなされるかこれまた注視したいものだ。

〇ところで、労使の主張が公表される前後に経営陣の一部から「ベアを含む月例賃金を７％程度引き上げる」（サントリーホールディングス）、「基本給を平均10.7％、最大12%引き上げる。年収ベースで約７％増額する。初任給は3万円引き上げ、大学卒28万円、大学院卒30万円に改定する」(電通総研)、「初任給を3万2000円引上げ、地域間調整給（東京、神奈川、埼玉、千葉に勤務する場合）など2万円支給、60歳以上のシニア社員に賞与支給」（ＪＴＢ）、「今春入社の大学卒の初任給を32万1000円に引き上げる」（第一生命ホールディングス）、「営業職の賃上げを２年連続で７％程度引き上げたい。内務職員の賃上げも今春闘の水準を上回るようにしたい」（日本生命保険）、「正社員組合員の平均賃上げ１万5061円、5.03％、パートタイマー時給71.9円、７％引き上げる」（イオンリテールホールディングス）、「過去最高の10.9％の賃上げを行う」（松屋フーズ）、「初任給を2万1900円引上げる」（スポーツクラブ運営のルネサンス）、「初任給を２万円引上げ大卒で27万円とする、社員給与も7.8％引き上げる」（アイザワ証券）、「パートやアルバイトを含むほぼすべての従業員２万４千人の賃金を約６％引き上げる」（東京デイズニーリゾートを運営するオリエンタルランド）、「人財投資、更なる発展、成長に向け社員の給与を月額５千円から８千円のベアを実施、初任給も８千円増額し、月額27万円に」（ミツウロコグループホールディグス）など労働側の要求基準（５％以上）を上回る強気の報道が目立つのも2024春闘の特色だ。

〇地方でも多様な労働条件の改善がみられ、「奨学金返済支援制度月1万円の支給や遠隔地からの採用者に住宅支援制度(月2万5000円から3万5000円)を支給する」（名鉄バス）。「初任給を2年間で26.8％引き上げる」（山陰合同銀行）などの動きもー。

〇これらの大幅な賃上げの背景には、厳しい人材不足があり、採用戦略上、処遇を改善することの必要性や、労働側が長年訴えてきた“人への投資”を重視する経営側の姿勢が読み取れる。今春闘では、とりわけ人材に投資すること、人材確保をどう図るか、各労使交渉でも活発な議論が展開されているようだ。

〇ところで労使双方や有識者は、2024春闘の相場について、どのような予測しているのかをみる。これは一般社団法人労務行政研究所が労使・有識者478人にアンケート調査したもので、結論は、賃上げ率3.66％、額で1万1399円とでた。これは2023春闘相場である3.60％に近く、思い切った賃上げには程遠いものである。しかも労働側が3.85％の1万1194円なのに対し、経営側は3.54％の1万1052円。その差0.31ポイント、額で889円という僅差だ。思い切った、大胆な賃上げとして５％台あるいはそれ以上を予測する層は、回答者478人中、15.5％（5.0～5.4％予想11.7％、5.5％以上3.8％）だ。労使別では、労働側が20.5％（5.0～5.4％予想14.8％、5.5％以上5.7％）と2割を超えた。経営側も12.5％（5.0～5.4％予想10.2％、5.5％以上2.3％）と1割を超えている。

〇2024春闘では、序盤の1月から2月中旬にかけて労使間で「継続的な賃上げの必要性」など共有できる場面もあり、案外スムーズな春闘方針をめぐる話し合い（春闘）が重ねられてきた。それが中盤、労組からの要求提出時期である2月中旬以降、春闘での労使討議（春討）では、やや厳しい交渉経過も伝わってくる。昨年以上の賃上げ、大胆な賃上げなど高額回答（春答）が果たして実現するのか。４％台も期待できそうにないという弱気の声も漏れ聞く。

〇そうはいっても、ここは４％台の春闘相場をつくり、物価上昇の２％で、実質賃金アップを実現する覚悟が労使に求められる。賃金と物価、経済の好循環を力強く求めるのであれば、４％台と言わず５％以上の、連合の要求を上回る相場づくりがあってもいいのではないかという有識者の声も披露したい。力強い賃上げとは、果たして４％台か5％台かなど、どのような率と額を指すのか。過去70年近い春闘の歩みをざっと振り返る中で洞察できるか。これも一興であろうと考え、以下、若干期してみたい。

〇春闘方式が誕生した1956年（昭和31年）、私鉄総連が牽引力を発揮、賃上げ率6.3％、額で1063円だ。それが1961年（同36年）、公企体がパターンセッターとなり、賃上げ率13.8％と二けたに乗り、額も2970円に。その後、1972年（同47年）まで私鉄や鉄鋼、化学がパターンセッターを入れ替わりながら10％台前後（1970年、同45年は賃上げ率が18.5％）を維持。1973年（同48年）は賃上げ率20.1％、額で1万5159円に急上昇。翌1974年(同49年)には、第1次オイルショックを契機に物価高、モノ不足を背景に、過去最高の賃上げ率32.9％、額で2万8981円という、今日では想像すらできない異常な春闘となり、翌1975年（同50年）には、経済成長が鈍化、変動相場制の下、円高、円安が交互に現れ、春闘相場は、経済整合性の名の下、賃上げ率13.1％、額で1万5279円とダウン。1976年(同51年)は、賃上げ率8.8％、額で1万1596円と率で一けた台へ。その後は。７％台、６％台、５％台へと下降、連合が結成された1989年(令和元年)の賃上げ率は5.17％、額で1万2747円だ。それでも連合誕生から３年間は、賃上げ率５％台を維持も、4年目の1993年（同5年）には賃上げ率が3.89％、6年目の1995年（同7年）には2.83％へ下降線を描き、２％台が2001年（同13年）まで7年間続いた後、2002年（同14年）ついに賃上げ率1.66％と１％台に低迷、これが2013年（同25年）まで12年間続き、賃金が上がらない不幸な時代を過ごすことになる。それが2014年（同26年）2.19％へ反転2020年（令和2年）までの7年間、２％台を維持。2021年(同3年)1.86％へダウンするも、2022年(同4年)2.2％、2023年(同5年)3.6％へ上昇。2024年(同6年)はどのような展開を見せるのだろうか。

〇課題は、好決算が相次ぐ中、人的資源への投資の重要性、実質賃金をプラスに転じること、中小企業の賃上げを支える価格転嫁の進展、賃金の底上げを図る最低賃金の思い切った引上げ等で、賃金、物価、景気の好循環と脱デフレがどこまで進むか、見どころの多い2024春闘回答ではある。