定年再雇用後の基本給時間単価は「50％以上80％未満」が約６割～中央労働委員会調べ～

中央労働委員会はこのほど、「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」の結果をまとめた。
調査は、資本金５億円以上・労働者1000人以上の企業（運輸・交通関連業種を除く）380社を対象に
昨年８月から９月にかけて実施し、201社から回答を得ている。
調査結果の中から継続雇用制度に関する部分をみると、継続雇用制度を採用しているの企業は
定年制のある企業の95.5％で、そのすべてで再雇用制度を採用している。
再雇用時の雇用形態をみると、「嘱託社員」が54.1％と最も多く、ほかでは「契約社員」29.1％、
「正社員」4.7％などとなっている。
再雇用時と定年退職時の基本給の時間単価を比較すると、「50％以上80％未満」が63.8％と
６割を超えており、ほかでは「50％未満」18.8％、「定年退職時と同じ」4.0％、
「80％以上100％未満」3.4％など。
また、再雇用労働者については、定期昇給なしとする企業割合は84.5％、
一時金（賞与）支給なしとする企業割合は18.1％となっている。
詳しくはこちらまで（中労委のホームページに移動します）。