死亡者数は前年同期比0.5％減少～厚労省・労働災害発生状況～

厚生労働省は、令和６年１月～４月の労働災害発生状況をまとめた
（令和６年５月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数187人となっており、
前年同期（188人）と比べ１人（0.5％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の64人（全体の34.2％）、
次いで、製造業41人（同21.9％）、第三次産業38人（同20.3％）、
陸上貨物運送事業28人（同15.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業14人（第三次産業の中の36.8％）、
清掃・と畜11人（同28.9％）、警備業、保健衛生業、接客娯楽がともに３人
（同7.9％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は３万1849人となっており、
前年同期と比べ263人（0.8％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万5676人
（全体の49.2％）、次いで、製造業6670人（同20.9％）、
陸上貨物運送事業4149人（同13.0％）、建設業3379人（同10.6％）
の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業5013人（第三次産業の中の32.0％）、
保健衛生業3681人（同23.5％）、接客・娯楽2238人（同14.3％）、
清掃・と畜1799人（同11.5％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動）します）。