多様な働き方の時代の雇用形態別就業規則作成のポイント（大阪）

講師　平井彩弁護士

（石嵜・山中総合法律事務所）

　わが国では、少子高齢化社会の進行により、生産年齢人口が減少し、慢性的な人手不足に陥っている企業が少なくありません。そのような状況の中、従来の正社員/非正規社員という枠組みだけではなく労働者のワークライフ・バランスの実現や個人の自己実現を可能にするような多様な働き方を提示することで、企業における優秀な人材の確保と定着を図るというニーズが増加しています。
　他方で、多様な雇用形態を設定する上では、いわゆる〔日本版〕同一労働同一賃金の検討を避けて通ることはできず、旧労働契約法第20条や同条を引き継いだパート・有期雇用労働法第8条・9条等に関する最高裁の判決や下級審の裁判例の動向を十分理解しておく必要があります。
　そこで、今回は、〔日本版〕同一労働同一賃金、無期転換制度、定年後再雇用といった多様な雇用形態に関する法律や判例をご説明した上で、実務に直結するような、多様な雇用形態の労働者に対する労働条件通知書や就業規則の作成のポイントを解説致します。

【講師略歴】
2006年　東北大学教育学部卒業
2009年　慶應義塾大学法科大学院修了
2010年　新司法試験合格
2011年　司法修習終了（新第64期）
　　　　弁護士登録（第一東京弁護士会）
2012年　石嵜・山中総合法律事務所入所
2019年3月　ヴァイスパートナー就任
2023年1月　パートナー就任

使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。

セミナー概要

講座名	多様な働き方の時代の雇用形態別就業規則作成のポイント（大阪）
日時	2024年07月30日 10:00～16:30
会場	大阪市/アートホテル大阪ベイタワー
講師	弁護士　平井彩氏（石嵜・山中総合法律事務所）
講座内容	第１　総論　１　多様な人材活用の必要性　２　多様な雇用形態の制度の設定・転換ルートの制度設計　３　多様な働き方の時代の雇用形態別就業規則の作成の必要性第２　同一労働同一賃金　１　〔日本版〕同一労働同一賃金とは　２　同一労働同一賃金に関する近時の行政の動き　３　旧労働契約法第 20 条とパート有期雇用労働法 8 条、9 条、14 条　４　同一労働同一賃金に関する司法判断の最前線　５　待遇別の検討・待遇差の理由の説明第３　無期転換制度と更新上限　１　無期転換制度とは　２　無期転換制度の例外の適用がある場合／ない場合　３　更新上限・不更新条項が有効な場合／無効な場合第４　高年齢者雇用安定法　１　65 歳までの継続雇用と定年年齢引上げの動き　２　定年後再雇用時の労働条件　３　70 歳までの就労確保措置：努力義務の内容と対応の留意点第５　労働条件明示　１　2024 年４月改正対応のおさらいと記載例　２　その他の注意事項第６　同一労働同一賃金を踏まえた雇用形態別就業規則作成のポイントと規定例　１　雇用形態の定義・適用範囲　２　採用：採用基準、採用時の提出書類、試用期間、身元保証　３　異動：転勤、出向、職種変更等　４　休職：休職の要否、期間設定　５　退職：契約期間中の契約解消、勤務地・職種が消滅した場合　６　労働時間：勤務時間の限定、時間外・休日労働命令　７　賃金（手当を含む）・賞与・退職金：同一労働同一賃金の検討を踏まえて　８　副業・兼業：届出制と許可制　９　転換制度：転換の要件、回数制限等
受講料	一般のお客様：22,000円（税抜価格 20,000円）「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,500 円（税抜価格 15,000 円）「建設労務安全」ご購読者様及びビジネススクール会員様：18,700円（税抜価格 17,000円） ※ビジネススクール会員様の割引価格は、受講者1名様のみ適用とさせていただきます。 ※但し、ビジネススクール法人会員様は3名様まで割引価格を適用とさせていただきます。 ※個人情報の取扱いについて　お預かりいたしました個人情報は、書籍・定期刊行誌や講習会、セミナー、ビデオのご案内等、限られた目的で利用させていただき、情報の取扱いにつきましては適正な保護に努めております。 ※ キャンセルについて、テキスト・昼食・お飲み物等の準備の関係から7月23日(火)までにご連絡ください。
定員	-
申込方法	◇「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、　印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。 ◇また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。
支払方法	受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りいたします。開催日前日までにお振込みください。
ステータス	終了致しました