要約

平成24年4月6日に公布された新しい労働者派遣法の新旧対照条文、解説を中心に収録。チャート図、表等を多用したわかりやすい実務解説書になっています。遅くとも平成24年10月1日までに施行される改正派遣法へ対処するための必携書です。

【目次】

はじめに

■新しい労働者派遣法の主な改正点

１　題名と目的の変更
２　事業規制の強化
３　派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
４　違法派遣に対する迅速・的確な対処
５　施行期日その他

■労働者派遣法案に対する国会での主な修正点

・　登録型派遣、製造業務派遣の原則禁止
・　登録型派遣、製造業務派遣の在り方
・　原則禁止される日雇派遣
・　労働契約申込みみなし制度

■新労働者派遣法に対する国会附帯決議の概要

１　登録型派遣の在り方等の論点整理と労働政策審議会での議論開始
２　いわゆる専門26 業務の見直しの検討
３　いわゆる偽装請負の指導監督の丁寧・適切な実施の徹底
４　労働契約申込みみなし制度の創設にあたっての周知と意見聴取の徹底
５　派遣労働者に対する労働・社会保険適用の一層の促進
６　優良な派遣元事業主の育成
７　派遣労働者の職業能力の開発
８　改正内容についての周知徹底

第１章　新労働者派遣法改正の経緯

派遣労働者保護に歩を進める新派遣法

第２章　主な改正条項のポイント解説

Ａ　事業規制の強化

1．日雇派遣の原則禁止（第35 条の３第１項）
2．派遣割合の規制（第23 条第３項、第23 条の２）
3．離職労働者の派遣の禁止（第35 条の４、第40 条の６〈第40の９〉）

Ｂ　派遣労働者の保護強化

1．有期雇用派遣労働者等の雇用の安定（第30 条）
2．均衡を考慮した待遇の確保（第30 条の２）
3．派遣労働者等の福祉の推進（第30 条の３）
4．マージン率等の情報公開の義務化（第23 条第５項）
5．待遇に関する事項等の説明（第31 条の２）
6．労働者派遣料金額の明示（第34 条の２）
7．派遣先への通知（第35 条）
8．期間を定めないで雇用される労働者に係る派遣先の労働契約申込義務（第40 条の５）
9．労働者派遣契約解除に当たって講ずべき措置（第26 条第１項、第29 条の２）
10．紹介予定派遣（第26 条第１項）

Ｃ　違法派遣への対処

1．労働契約申込みみなし制度等（第40 条の６）
2．労働契約申込みみなしに係る勧告等（第40 条の８）
3．派遣事業開始の欠格事由の追加（第６条、第17 条）
4．許可取消し・事業廃止命令に係る事由の追加（第14 条第１項、第21 条）

Ｄ　その他

1．題名及び目的の改正
2．施行期日（附則第１条）
3．検討（附則第３条）

第３章　改正法の新旧対照条文、施行通達、ポイント解説

○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）（第一条関係）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）（第二条関係）
○ 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）（第三条関係）
○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）（第四条関係）
○ 附　則（平二四・四・六　法律第二七号）（抄）