要約

個人事業主が「労働者」に該当し、労働法規の保護を受けることがあることを念頭に置き、厚生労働省告示や多くの裁判例を参考にしながら、個人事業主の「労働者性」の判断ポイントについて、多くの業種を例示して解説している。本書は、「急増する個人請負の労働問題」（平成２１年７月発行）に、以降の最新裁判例を反映した改訂版である。今回、新規に11の裁判例を追加収録し、また、７月に厚生労働省で公表された労働組合法上の労働者性の判断基準を示した「労使関係法研究会報告書」を参考資料に追加するなど、労働者性の問題で、最近話題になっているものをいち早く盛り込んだ内容になっている。

【目次】

第１章　個人請負の労務管理に関する法的な問題点とは？

（1）個人請負の意義
（2）注文主・請負人の権利義務
ア　民法上の権利義務
イ　下請代金支払遅延等防止法
ウ　労働者災害補償保険法の特別加入制度
エ　請負契約と安全配慮義務
（3）使用者・労働者の権利義務
（4）問題の所在
（5）偽装請負問題との異同
ア　偽装請負とは？
イ　偽装請負問題との異同
（6）個人請負の実態と今後

第２章　請負人と労働者とを区別する基準とは？

（1）労働者かどうかで区別する
（2）労働基準法の「労働者」について
（3）労働者性判断基準の内容
ア　基準の概要
イ　各要素の解説
（ア）①「使用従属性」に関する判断基準
（イ）Ⅰ「指揮監督下の労働」に関する判断基準
（ウ）Ⅱ報酬の労務対償性に関する判断基準
（エ）②「労働者性」の判断を補強する要素
（オ）Ⅰ事業者性の有無
（カ）Ⅱ専属性の程度
（キ）Ⅲその他
（4）労働者性の考え方

第３章　個人請負契約書作成と実務運用のポイント

（1）請負契約書
ア　注文主の指図（1条）
イ　業務を行う場所、時間の定め（2条）
ウ　報酬額の定め方（3条）
エ　費用負担及び業務遂行に必要な器具等についての負担関係
（4条・5条）
オ　危険負担及び損害賠償義務（10条・11条）
カ　その他
（2）各業種における問題点
ア　傭車運転手、配達運転手
イ　大工等建設業従事者
ウ　作業従事者
エ　外務員、販売員
オ　ガス料金、受信料等の集金人、電気の検針員、パンフレット等
の配布員
カ　コンピューターのシステム開発者
キ　専門業務従事者
ク　芸能関係者
ケ　構内業務従事者

参考資料

労働基準法研究会（労働基準法の「労働者」の判断基準について）
労働基準法研究会労働契約等法制部会　労働者性検討専門部会報告
個人請負型就業者に関する研究会報告書概要
労使関係法研究会報告書（労働組合法上の労働者性の判断基準について）