違反率は前年を0.4ポイント下回る73.3％に～令和５年・技能実習生の実習実施者に対する監督結果等～

厚生労働省は、令和５年に実施した外国人技能実習生の実習実施者に対する
監督指導の結果及び送検の状況などについてまとめた。
それによると、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を実施した実習実施者は
１万378事業場で、そのうち7602事業場に労働基準法や労働安全衛生法などの
法違反が認められた（違反は実習実施者に認められたもので、技能実習生以外の
労働者に関する違反も含まれる）。
違反率は前年（73.7％）を0.4ポイント下回る73.3％となった。
主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「割増賃金の支払」が1709事業場
（違反率16.5％）と最も多く、以下、「労働時間」1527事業場（同14.7％）、
「年次有給休暇」1303事業場（同12.6％）、「就業規則」937事業場（同9.0％）などが
続いている。
このほかに、労働安全衛生法関係の違反では、安全基準関係の違反が2447事業場
（違反率23.6％）、健康診断結果についての医師等からの意見聴取の違反が1685事業場
（同16.2％）などとなっている。
次に、送検状況をみると、件数は27件で前年（21件）より６件増加している。
違反法令別では、労働基準法・最低賃金法違反が14件（前年10件）、
労働安全衛生法違反が13件（同11件）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。