賃金不払事案が１年間で約102億円～厚労省・令和５年の監督指導結果～

厚生労働省は、令和５年における賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果をまとめた。
それによると、賃金不払事案の件数は２万1349件、対象労働者数は18万1903人、
金額は101億9353万円となっている。
なお、このうち令和５年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、
解決されたものが２万845件、17万4809人、92億7506万円。
業種別にみると、件数が最も多いのは商業の4407件（全体の21％）、次いで、
製造業4174件（同19％）、保健衛生業3261件（同15％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは保健衛生業の４万5014人（全体の25％）、次いで、
製造業４万1218人（同23％）、商業２万5320人（同14％）の順となっている。
金額が最も多いのは保健衛生業の21億1000万円（全体の21％）、次いで、
製造業の15億5000万円（同15％）、商業の13億9000万円（同14％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。