要約

高年齢者雇用安定法の改正によって65歳までの雇用確保措置の実施が事業主に義務付けされたものの、2012年には「団塊の世代」が65歳に到達することもあり、政府は「70歳まで働ける企業」の普及・促進を政策目標に掲げています。本冊子では、超高齢化社会を迎えるに当たって、経営・人事戦略面からの高年齢者の活用や労務管理上の留意点、奨励金の紹介などを図解や事例を交えながら解説しています。

【目次】

はじめに
超高齢社会と高年齢者雇用

１　超高齢社会における雇用・就業問題
２　70歳雇用をどう考えるか
３　70歳雇用・就業時代に向けた今後の課題

■募集・採用の際の年齢制限禁止の義務化
高年齢者活用と労務管理のポイント――実践編

１　高年齢者活用のポイント
２　定年後の再雇用・再就職
３　有期労働契約による場合の留意点
４　労働時間・休憩・休日・休暇
５　賃金
６　労働・社会保険の取扱い
７　安全衛生管理・健康管理
８　能力開発

■定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）制度のあらまし