建設業においては、技能労働者等の人材不足が顕著になっており、これらの人材不足に対応した労働災害防止対策として、作業方法や部下の教育・指導など、職長等が建設現場の安全衛生管理に果たす役割は大きなものとなっています。
　労働安全衛生法第１９条の２では、「事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育等（能力向上教育）を行い、又はこれらを受ける機会を与えるよう努めなければならないこと」とされています。
　また、「安全衛生教育推進要綱」においては、事業者は職長等に対し、平成３年１月２１日基発第３９号により、法定職長等教育（法第６０条）を修了後、概ね５年ごとに、当該業務に関連する労働災害の動向、社会経済情勢、職場環境の変化等に対応した事項について能力向上教育に準じた教育を実施するべきと通達されています。
是非この機会に受講されますようご案内申し上げます。

【対象者】：職長・安全衛生責任者教育（法第６０条による教育）を修了し、概ね５年経過した者。当社以外の団体等での職長・安全衛生責任者教育修了者も受講可能。