人手不足の程度に応じＩＣＴの活用や機械化の対応が効果的～令和６年版・労働経済白書～

厚生労働省は９月６日、「令和６年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。
今年の白書では、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた
方向性等を示している。
それによると、「人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合
的に影響している」としている。
そして、今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2023年時点で、人手不足が
相当に広範囲の産業・職業で生じていると指摘している。
その上で、こうした人手不足の対応のためには、労働生産性の向上に取り組むとともに、
女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場作りが重要としている。
また、介護・小売・サービス等の人手不足が深刻な分野では、離職率を下げることが重要で、
賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じて、
ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的であると分析している。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。