若年労働者の定着で「時短・有給休暇取得奨励」を実施する事業所が大幅増加～厚生労働省・令和５年若年者雇用実態調査～

厚生労働省は、令和５年「若年者雇用実態調査」の結果をまとめた。
それによると、令和５年10月１日現在で若年労働者（満15歳～34歳の労働者）が
就業している事業所の割合は73.6％（前回平成30年76.0％）で、
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％（同27.3％）、
また、正社員に占める若年労働者の割合は25.4％（同27.7％）となっている。
若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は73.7％（前回72.0％）、
正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は60.1％
（同57.1％）となっている。
若年正社員の定着のための対策（複数回答）では、「職場での意思疎通の向上」
（59.7％）、「採用前の詳細な説明・情報提供」（58.4％）、
「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」（52.9％）が多く、
特に、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」は前回（37.8％）と比べ
大幅に増えている。
次に、個人調査の結果をみると、初めて勤務した会社をやめた理由
（３つまでの複数回答）としては、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5％、
「人間関係がよくなかった」26.4％、「賃金の条件がよくなかった」21.8％の順となっている。
今後「転職したいと思っている」若年正社員の割合は31.2％（前回27.6％）で、
転職しようと思う理由（複数回答）は、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が59.9％と最も多い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。