死亡者数は前年同期比3.6％増加～厚労省・労働災害発生状況～

厚生労働省は、令和６年１月～11月の労働災害発生状況をまとめた
（令和６年12月９日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数631人となっており、
前年同期（609人）と比べ22人（3.6％）増加している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の207人
（全体の32.8％）、次いで、第三次産業162人（同25.7％）、
製造業116人（同18.4％）、陸上貨物運送事業91人（同14.4％）
の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業47人（第三次産業の中の29.0％）、
清掃・と畜43人（同26.5％）、警備業20人（同12.3％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は11万3193人となっており、
前年同期と比べ2413人（2.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万8224人
（全体の51.4％）、次いで、製造業２万2649人（同20.0％）、
陸上貨物運送事業１万3862人（同12.2％）、建設業１万1779人
（同10.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万8122人（第三次産業の中の31.1％）、
保健衛生業１万5014人（同25.8％）、接客・娯楽8456人（同14.5％）、
清掃・と畜5990人（同10.3％）などとなっている。
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